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（株）東京カンテイは30日、各都道府県の新築マンションにおける駐車場・駐輪場の設置率調査の結果を発表した。過去5年間に発売された新築マンションの駐車場・駐輪場設置率の平均を算出し、都道府県ごとにまとめた。

国土交通省は31日、2015年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は8万8,118戸（前年同月比16.3％増）。また、季節調整済年率換算値では103万3,000戸（同13.4％増）となった。

（株）東京カンテイは30日、2014年の新築・中古マンションの年収倍率を発表した。各都道府県で売り出された新築マンションおよび築10年の中古マンション価格を70平方メートルに換算、各都道府県の平均年収で割り算出した。

（株）東京カンテイは30日、主要都市圏の「マンション価格インデックス 2015」を発表した。同社に登録されている新築マンション価格と直近1年間に発生した中古マンション売事例を分譲年、地域、専有面積帯で区分し、分譲時の価格を100として、現在の価格水準を指数化した。

 旭化成ホームズ（株）の二世帯住宅研究所は27日、「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」の調査結果を発表した。  調査対象は、25歳以上の一般既婚者男女（1万9,884人）と、将来同居検討者（親世帯：父206人・母206人、子世帯：夫206人・妻206人）、ヘーベルハウスオーナー（2000〜14年建設、親世帯母102人、子世帯妻239人）。調査期間は15年3・6月で、WEBアンケートおよび訪問調査を行なった。  一般既婚男女を対象に、親・子世帯同居前に感じる不安を調査したところ、9割以上の人が不安を感じており、特に息子夫婦同居の子世帯妻の不安は99％、次いで娘夫婦同居の母の不安が94％に達することが明らかに。不安要素は、「生活リズム・習慣の相違」「個人の時間への干渉」など従来からみられる不安のほか、娘夫婦同居の増加や子育て協力への期待から「孫育てによる母親の疲れ」なども加わり、配慮すべき内容が多様化していることが分かった。  イマドキの息子夫婦同居は、嫁姑がバランスをとって付き合う「交流上手型」が49％、娘夫婦同居では母親が気軽に協力・交流しながらも自分の領域・生活リズムを守る「自立×シェア型」が47％と、共に約半数と主流に。娘夫婦同居では、2つのキッチンがありながら必要に応じて相手側のキッチンも使用するという「Wシェア」スタイルが約3割と多数を占めた。娘夫婦同居は、洗濯機も約2割が「Wシェア」状態であることから、同社では「親世帯と子世帯の洗濯機を2台一緒に置ける空間『Wシェアランドリー』を提案する」としている。

国土交通省は29日、2015年4月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（独）住宅金融支援機構は29日、2015年5･6月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は6月10〜22日、民間住宅ローン利用者490件に対して、インターネットで実施した。

（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が16回目。有効回答企業は、住宅関連232社、マンション関連118社。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2015年5月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.10ポイント（前月比0.38％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

東京建物（株）はこのほど、JR線「水道橋」駅西口にて開発を進めている商業施設の名称を「FUNDES（ファンデス）水道橋」（東京都千代田区）と決定、今後同様の商業施設を「FUNDES」シリーズとして展開していくと発表した。

日本郵便（株）はこのほど、「博多」駅前の自社保有用地（福岡市博多区）に建設している商業施設（博多駅中央街SW計画（仮称））の名称を「KITTE博多」に決定した。

三井不動産（株）は27日、世界トップクラスのラグジュアリーリゾート施設を展開するアマンと共同で、三重県の伊勢志摩国立公園内に「Amanemu（アマネム）」（三重県志摩市、全28室）を開業すると発表した。開業は2016年春予定。

（株）東京カンテイは29日、2015年6月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

国土交通省は23日、国土技術総合研究所（国総研）のホームページに、「歴史まちづくり情報サイト」 を新設した。地域の歴史や文化を生かしたまちづくりを支援するため、歴史まちづくり法に基づく認定都市と国総研が協力して構築してきた、各地での取り組みに関する情報のデータベースを活用。

（株）インヴァランス（東京都渋谷区、代表取締役：小暮 学氏）は22日、「不動産投資に関する実態調査」の結果を発表した。9〜13日、全国の不動産投資に関心のある男女600人を対象にインターネット調査で実施した。

東京急行電鉄（株）は、旧東横線「渋谷」駅のホーム・路線跡地とその周辺敷地の再開発「渋谷駅南街区プロジェクト」の工事に本格着手する。同プロジェクトは、延床面積11万6,300平方メートル、地上35階地下4階建ての複合施設を建設するもの。

東京地下鉄（株）（以下、東京メトロ）とヒューリック（株）は22日、東京メトロ所有の六本木7丁目の土地に、地下鉄「六本木」駅直結の商業・ヘルスケアモールを共同開発すると発表した。

大成建設ハウジング（株） は22日、一戸建て居住者に実施した「自然災害に関する調査」結果を発表した。調査対象は全国の20〜60歳代の男女500人。 怖いと思う自然災害は、「地震」96.4％でトップ。

（株）東京カンテイは21日、2015年6月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。