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静岡県住宅振興協議会は20日、「第24回静岡県住まいの文化賞」の住宅部門入選作品を決定した。 今回は、応募50点の作品の中から、最優秀賞（静岡県知事賞）1点、優秀賞7点（内1点はリフォーム賞と合わせて受賞）を決定した。

国土交通省は21日、国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部（本部長：太田昭宏国土交通大臣）の下に設置されていた「バリアフリーワーキンググループ」（座長：北川イッセイ国土交通副大臣）のとりまとめを公表。今後取り組む具体的な施策について発表した。

（一社）住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市（札幌、仙台、広島、福岡、静岡）で実施し、有効回答数は4,345件。

国土交通省は21日、同省が運営するハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載すると発表した。

小田急グループの（株）フラッグス（東京都新宿区、社長：金子一郎氏）は、運営するファッションビル「Flags」（東京都新宿区）の2・3階に、新たに4ブランドを加え、9月17日にリニューアルオープンする。

（株）東京カンテイは20日、2015年7月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は、2004年の景観法制定後10年が経過し、景観行政に関する幅広い点検・検証を行なうため、14年6月より「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」を7回にわたり開催。19日に報告書をとりまとめ公表した。

 （株）不動産経済研究所は18日、2015年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。  同月の販売は1,258戸（前年同月比37.6％減）となり、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの平均価格は3,578万円（同1.1％下落）、1平方メートル当たり単価は59万3,000円（同11.7％上昇）。契約率は75.1％（同2.0ポイント低下）。  即日完売物件は「ジオ千里中央」4期（大阪府豊中市、4戸、平均1倍、最高1倍）で、1物件4戸。販売在庫数は1,966戸で、前月末よりも170戸減少し、11ヵ月ぶりの2,000戸割れとなった。  なお、8月の発売は1,500戸程度を見込む。

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。

（株）不動産経済研究所は18日、2015年7月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は4,785戸（前年同月比13.3％増）。大型の新規発売で7ヵ月ぶりに増加した。

（公社）インテリア産業協会はこのほど、平成27年度「住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」の高校生部門の入賞作品を決定した。

（独）住宅金融支援機構は6日、「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向および消費を取り巻く環境等に関する見通しについて、調査したもの。

（株）SuMiKaは5日、「家のこだわり」と「リフォーム」に関する調査結果を発表した。全国20歳代以上の男女1万7,737人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査期間は5月14〜22日。

三井不動産（株）は5日、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」の大規模リニューアルに着手したと発表した。JR武蔵野線「新三郷」駅西口直結。武蔵野操車場跡地の約51haを活用した大規模複合開発「新三郷ららシティ」の中核となる商業施設として2009年にオープンした。

スタイルアクト（株）は4日、第30回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。調査期間は7月1〜6日、有効回答数は159。

野村不動産アーバンネット（株）は5日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第9回）」の結果を発表した。調査期間は7月10〜16日で、有効回答数は1,363人。

三井不動産（株）は3日、Zepp DiverCity TOKYO（東京都江東区）で記者会見を開催。11月19日に万博記念公園に日本最大級の大型複合施設「EXPOCITY」（大阪府吹田市）を開業すると発表した。

（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.580％（前月比0.030％減）〜年2.230％（同0.090％減）。

 NPO法人キッズデザイン協議会は「第9回キッズデザイン賞」の最優秀賞・優秀賞・奨励賞・特別賞を決定、3日該当作品の表彰式を行なった。  同賞は、製品・施設・サービス・研究活動などを対象に、子供たちの安全・安心、健やかな成長発展に役立つデザインを顕彰するもの。今回は過去最高となる474点の応募の中から308点を「キッズデザイン賞」として選出。最終審査で最優秀賞（内閣総理大臣賞1点）、優秀賞（経済産業大臣賞4点・少子化対策担当大臣賞2点・消費者担当大臣賞1点、男女共同参画担当大臣賞1点）、奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞5点）、特別賞（審査委員長特別賞6点・TEPIA特別賞1点）計36点を決定した。  住宅・不動産関連では、「子どもの産み育て支援デザイン 地域・社会部門」において、積水ハウス（株）と社会福祉法人高砂福祉会の「江東湾岸サテライト SMART NURSERY SCHOOL 本園 テニスの森キャンパス」が優秀賞「少子化対策担当大臣賞」に、三井不動産（株）、（株）安藤・間・（株）丹青社、チームラボ（株）、（株）コトブキの「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」が奨励賞「キッズデザイン協議会会長賞」に選ばれた。なお、最優秀所賞はルナドリームカプセル プロジェクトの「ルナドリームカプセル プロジェクト」が受賞した。  同協議会会長の和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）は、「今回は新たに男女共同参画担当大臣賞を新設し、さらに広がりのある賞となった。また、“子どもの視点の安全安心デザイン”部門の東京都審査料補助制度の適用が、過去最高の応募数につながったと考えられる。本来のキッズデザイン賞の理念や考え方も浸透されてきており、作品の質も年々向上してきている。今後も、各企業・団体に実りの多いすばらしい作品を出していただけるよう新たな企画を検討していきたい」なとど述べた。

 （株）長谷工総合研究所は30日、「2015上半期不動産市場の現状と展望〜首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向〜」と題するレポートを発表した。  首都圏の15年上半期の新規供給戸数は921件（前年同期比7.1％減）、1万8,018戸（同7.9％減）に。消費税率引き上げの影響もあり低調であった前年同期をさらに下回った。  小分け供給の傾向が再び強まり、921件中437件（構成比47.4％）が、1回当たり供給戸数が10戸未満となり、前年（同44.9％）を上回っている。  初月販売率は76.1％（前年同期比1.0ポイント増）に。月別でも70％を下回った月はなく、順調に推移した。  平均価格は5,256万円（同3.9％増）と上昇。都心23区については、平均価格は6,231万円（同5.2％増）で、07年以来初めて6,000万円を上回った。  近畿圏については、新規供給戸数は611件（同16.0％増）、1万60戸（同11.8％増）と、13年以来の1万戸超え。近畿圏でも小分け供給傾向は強く、供給戸数10戸未満の物件が611件中360件（構成比58.9％）となった。  初月販売率は72.4％（前年同期比4.2ポイントダウン）。完成在庫も678戸という低水準に。  平均価格は3,634万円（同0.4％減）。これは平均面積が64.61平方メートル（同6.4％縮小）と縮小したことによるもので、分譲単価は1平方メートル当たり5万6,200円と、前年比で6.4％アップに。