(独)都市再生機構(UR都市機構)中部支社とイケア・ジャパン(株)は、「白鳥パークハイツ大宝」(名古屋市熱田区)と「アーバンラフレ志賀」(名古屋市北区)の計6戸において、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに基づきリノベーションを実施。9日より入居者募集を開始した。

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(独)都市再生機構(UR都市機構)中部支社とイケア・ジャパン(株)は、「白鳥パークハイツ大宝」(名古屋市熱田区)と「アーバンラフレ志賀」(名古屋市北区)の計6戸において、「イケアとURに住もう。」プロジェクトに基づきリノベーションを実施。9日より入居者募集を開始した。
(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、(株)ロフトとのコラボレーションで、「大名第三団地」(福岡市中央区)と「アーベインルネス片野」(北九州市小倉北区)に新しいモデルルームを期間限定でオープンする。
(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
三井不動産(株)は、西東京エリア初のリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと立川立飛」(東京都立川市)を、12月10日にオープンする。
(株)アールシーコアはこのほど、創業30周年を前に、BESSの家ユーザーを対象にした「ユーザー・ハピネス調査」を実施。8日、その調査結果を発表した。
(株)東京カンテイは9日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
野村不動産アーバンネット(株)は8日、2015年10月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
(株)東京カンテイは8日、2015年9月の主要都市圏・主要都市別の中古戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
東京都は6日、2015年8月の住宅着工統計を発表した。8月の新設住宅着工戸数は1万2,903戸(前年同月比10.3%増)と、2ヵ月ぶりに増加した。
三井不動産(株)は、「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」(東京都八王子市)の10年間の事業延長が決定したことを受け、大規模リニューアルを実施すると発表。11月13日にオープンする。
大東建託(株)が2014年に発足した「賃貸住宅未来研究所」は5日、「賃貸住宅に対する意識調査」結果を発表した。
国土交通省は、日本の不動産市場を英語で紹介するパンフレットを公表した。日本の不動産市場の国際化に対応。日本の経済政策や、国土交通省の政策、都市開発プロジェクトなどを紹介している。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.590%(前月比0.050%増)〜年2.160%(同0.060%減)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.590%(同0.050%増)で、3ヵ月ぶりに上昇した。
(株)まるごとにっぽん(東京都墨田区、取締役社長:小笠原 功氏)は12月17日、地方の魅力が体験できる商業施設「まるごとにっぽん」(東京都台東区)を浅草六区の「東京楽天地浅草ビル」内1〜4階部分に開業する。
国土交通省は30日、2015年6月分の「不動産価格指数(住宅)」および「不動産取引件数・面積(住宅)」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、2015年7月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が85.21ポイント(前月比1.24%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。
(株)東京カンテイは29日、2015年8月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わす。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。
大手マンションディベロッパーで構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は28日、2015年度の「住んでみたい街アンケート」結果を発表した。調査対象は現住所地が首都圏・関西圏のメジャーセブン各社のネット会員。集計数は首都圏5,219人、関西圏1,369人。なお従来は自由回答での回答としていたが、今回からは197個の選択肢から上位3位を選択する方式に変更した。
(株)三友システムアプレイザルは28日、三友地価予測指数(2015年9月調査)を発表した。半期ごとに発表しているもので、今回は同社と提携する全国の不動産鑑定士133人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に 100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。
(株)東京カンテイは24日、2015年8月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。
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