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首都圏マンション供給、メジャー7のシェアは約40%に/不経研調査

首都圏マンション供給、メジャー7のシェアは約40%に/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は15日、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアの調査結果を発表した。  ポータルサイト「メジャーセブン」を共同運営する住友不動産(株)、(株)大京、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所レジデンス(株)の7社の供給戸数をピックアップして、首都圏全体での供給戸数と比較したもの。  首都圏マンション市場の供給戸数が過去最高を記録した2000年の供給戸数は9万5,635戸、うち「メジャーセブン」の供給戸数は2万2,943戸、シェア24%であった。以降のシェアは、01年24%、02年20%、03年23%と20%前半で推移し、リーマンショックに代表される金融危機が発生した08年にシェア29%に上昇。以降、09年36%、10年42%、11年39%、12年41%、13年41%と40%前後で推移している。  都心23区ではさらにシェアが高く、00年はシェア29%であったが、08年に37%、10年には50%にまで伸ばした。以降は40〜50%台で推移している。  なおマンションの供給社数で見ると、01年に429社でピークとなった後、減少を続け、08年に227社、12年には150社に。13年は少し戻して186社。

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農家さんの「一番自信がある」桃『浅間白桃』

農家さんの「一番自信がある」桃『浅間白桃』

間もなく、桃のシーズンが到来します。一口に桃と言っても、6月下旬から出荷の始まる「早生種」から、7月最盛期の「中生種」、8月以降の「晩成種」と、様々な品種をリレーしていることをご存知でしょうか。品種が違えば、美味しさも楽しみ方も違います。今回、注目したいのが「浅間白桃(あさまはくとう)」です。

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「富士山頂は静岡県である」と国土地理院が誤表示、指摘受け慌てて釈明

「富士山頂は静岡県である」と国土地理院が誤表示、指摘受け慌てて釈明

日本一の標高を誇る富士山は静岡と山梨にまたがっているが、山頂周辺の県境は定まっていない。古くから両者は火花を散らしあってきたが、2014年1月、両県の知事が「県境を定めないで、富士山保全のために仲良く一緒に協力していく」などと発言していることからも、今後も確定することはないだろう。富士山空撮(takato maruiさん撮影、Flickrより)ところが、日本全土の測量を行う国土地理院のウェブサイトは、山頂の住所を静岡県と表示している。この問題を報じたのは朝日新聞。2014年6月1日付けの記事によると、国土地理院が公開している電子地図(電子国土Web)は、地図上をマウスで右クリックすると、住所・緯度・経度・標高といった情報を表示するのだが、帰属が未確定の地点は、近くの帰属が決まっている場所の住所が表示される。そのため、国内最高地点の剣ヶ峯の場合は「住所:静岡県富士宮市山宮」となってしまうというわけだ。朝日新聞の取材に、国土地理院の担当者は釈明に追われる羽目となった。住所ひとつで大事になる富士山はやっぱり凄いそもそも各都道府県間における境界が不確定な場所は富士山以外にも全国に14カ所ある。このような境界未定地域の解消は、当事者の自治体同士が話し合って決める。「国が線引きした以上、両者はこれで納得しなさい」というものではないらしい。過去、山形県上山市と宮城県七ヶ宿町との間の県境をめぐって「蔵王県境裁判」が起こされたことがあったが、結審する前に玉虫色の決着に終わっている。それにしても、プログラムがあいまい処理ができなかったというだけで新聞沙汰になってしまうことに、富士山という場所が日本にとってまさしく「聖域」であることを改めて思い知らされる。山梨と静岡が「境界線は決めない」としたのは懸命な判断といえる。

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