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首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸/FRK調査

首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸/FRK調査

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26〜30日、首都圏(1都3県)に住む世帯主年齢が20〜79歳の男女を対象にインターネットで調査。

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住宅買い時感、3年ぶりに増加/全宅連調査

住宅買い時感、3年ぶりに増加/全宅連調査

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は12日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2016年9月11日から10月31日の期間、インターネット調査したもので、1万4,011件の回答を得た。

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敷金の定義など盛り込む。民法改正案が閣議決定

敷金の定義など盛り込む。民法改正案が閣議決定

政府は31日、債権等に関する民法改正案を閣議決定した。今国会への提出を目指している。改正案では、不動産賃貸借契約における敷金について、初めて定義付け。「賃貸借に基づいて賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」とした。

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