「空き家」

 不動産情報サービスのアットホーム（株）は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。

 国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。

 （株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017〜30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18〜33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。

 民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法案）が3日、閣議決定された。

 平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設などに1,106億円を充てる。

（株）野村総合研究所（NRI）は7日、2018〜33年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および15〜30年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量に関する予測を発表した。空き家数・空き家率では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まない場合、33年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4％へと、いずれも上昇する見込みとなった。

2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。出生率引き上げに向けて、若者世帯・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築。UR賃貸住宅の家賃低廉化、公営住宅への優先入居を推進。三世代同居に対応した優良な住宅の整備やリフォームを支援するとともに、子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居を支援。

国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。 

平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進に277億円。空き家対策総合支援事業等を創設し、20億円を確保。

政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

（一社）リノベーション住宅推進協議会はこのほど、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2015」の総合グランプリ等を選出した。

国土交通省は26日、第42回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。今回の会合では、住生活基本計画見直しに向け論点となる、空き家の現状、住宅セーフティネット、子育て世帯や高齢者世帯の居住ニーズ等に係る調査結果が、国土交通省から発表された。

内閣府は19日、「国土形成計画の推進に関する世論調査」結果を公表した。国土形成計画の推進に関する国民の意識を調べることを目的に、人口減少・高齢化の影響、居住地に求める条件、地域生活・地域づくりのあり方、老後の生活、二地域居住に関する意向等について、全国の20歳以上の3,000人を対象にアンケート。有効回答数は1,758人（回収率58.6％）。

国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画（全国計画）の見直しについて審議を行なった。同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画（計画期間11から20年度）を16年3月を目途に見直す予定。