国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修(所得税・固定資産税)の最大控除額等の拡充を要望した。

既存住宅流通市場活性化へ、耐震・省エネリフォームに係る特例措置の拡充等を要望/国交省が税制改正要望
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国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修(所得税・固定資産税)の最大控除額等の拡充を要望した。
(一社)不動産協会は14日、ホテルオークラ(東京都港区)で第55回定時総会を開催。国土交通省・大臣政務官の鈴木馨祐氏や、うえの賢一郎氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。