「民泊」

 訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。

 「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。

  民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。

国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案が、25日閣議決定した。今回の改正は、国家戦略特区内で認められている「民泊」の使用期間を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へ緩和するもの。