「東日本大震災」に関連する記事一覧 | at home VOX(アットホームボックス)- 家、街、暮らしの情報サイト

団地景観・復興フォト＆スケッチ展入賞作品を発表／UR都市機構

（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、「UR賃貸住宅団地景観フォト＆スケッチ展2016」および「東日本大震災復興フォト＆スケッチ展2016」の入賞作品を発表した。「UR賃貸住宅団地景観フォト＆スケッチ展2016」は「ふれあいの団地〜笑顔、暮らし、彩りの風景〜」をテーマに作品を募集。

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ゆるりまいさん “なんにもない化”

私たちはどうして“ここ”に“住める”と思ったのだろう？東日本大震災のあと、東京・渋谷から縁もゆかりもない熊本に引っ越して、家として選んだのは、築100年の廃墟のような古民家だった。「机と椅子、ネットと電源、台所があればどこでも住めるんじゃないか」。

家のコト

災害後始めの３日間を乗りきる防災用品の中身は？

東日本大震災の起きた3月11日が近づいてくると、普段は忘れていても、改めて再考する人が多い災害の備え。あなたの家にはどんなものが揃っているだろう？大災害発生から３日間は支援が届かないことが多く、最低限、この３日間をどう自力で乗り切るかが防災の基本とされている。ユーキャンの通販ブランド「ココチモ―ＣＯＣＯＣＩＭＯ」は、災害後、始めの３日間を乗りきるための必需品を揃えたオリジナル『防災セット』を発売した。震災経験者1,000人のアンケートを元に、役立つ品を厳選。災害時に最も困るとされる「食料」と「トイレ」３日分や、温かい食事に欠かせない食品加熱キット、携帯電話の充電やラジオとしても使える「多機能ラジオライト」など、避難所での生活に役立つ防災グッズもセットになっている。

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あれから５年。「あの日」を想い、「その日」に備えて歩いて帰宅するイベント

東日本大震災が発生した「あの日」から5年…。今年の3月11日（金）はあの日と同じ金曜日だ。この日にあわせて通勤先や学校から歩いて帰って防災・備蓄意識を高めることを目的としたイベント「３.１１WALK」（実行委員会：河北新報社、福島民報社、岩手日報社、東京新聞など）が開かれる。参加想定は１万人。「３.１１WALK」は内閣府、復興庁、東京都、岩手県、宮城県、福島県、工学院大学の後援と防衛省・自衛隊の協力で行われる。イベントにあわせて有楽町駅前広場では正午から「３.１１WALK出発式＠有楽町会場」を開催。協賛・協力企業、団体による出展ブースでは非常食の試食や防災グッズの展示があり、18：00から行われる出発式ではアンバサダーのマギー審司、小芝風花を会場に迎え参加者を見送る。ツイッターまたはフェイスブックで参加宣言した人を対象に、自衛隊の炊き出し隊による芋煮の提供や帰宅ルート上にある協賛店舗からのプレゼントがある。ふるって参加宣言しよう。「３.１１WALK」のサイトでは参加宣言アイコンをダウンロードできるので、SNSのプロフィール画像をこの参加宣言アイコンに換えて、会社仲間や友人グループなどで参加して防災意識を高めるのも良いかもしれない。この機会にもう一度、防災について話してみてはいかがだろう。

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リヤドロから伝説の名馬ディープインパクト日本限定の3，000体、筋肉美を再現

圧倒的な強さを誇り、引退後も熱烈なファンを持つ伝説の名馬「ディープインパクト」。スペインの高級磁器ブランド「リヤドロ」は、日本限定で希代のスターホースをモデルにした「DEEP IMPACT」を発売した。制作は3，000体限定。ディープインパクトの体躯、表情やひづめなどのディテールを忠実に再現し、現役時代のしなやかで力強い筋肉美を表現している。サラブレッド特有のきゃしゃで細い前脚・後脚の出来はまさにリヤドロの最高技術のたまものだ。価格は、350，000円（税別）。売り上げの一部は、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市の国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」支援のための資金として寄付される。「DEEP IMPACT」商品URLhttp://www.lladro.jp/products/detail.php?product_id=2111&name=Deep%20Impact&code=01009184

宮城県女川町中心部の整備が完了。JRも運転再開し「まちびらき」

東日本大震災による津波で甚大な被害を被った宮城県牡鹿郡女川町の中心となるJR石巻線「女川」駅とその周辺（女川浜エリア）の基盤整備が完了。同線の運転開始に合わせ、21日同駅で「まちびらき」イベントが行なわれた。

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3月11日、ツイッターで甦った「＃東北エキスポ2015」

「3.11にあなたのまわりの東北をTwitterで投稿しませんか？」との呼びかけで、#東北エキスポ2015のハッシュタグ付きの思いの詰まった画像とメッセージが全国から寄せられた。

街のコト

クイズに答えて三陸の海の幸などをゲット！岩手県が食材PRキャンペーン

東日本大震災からまもなく4年。壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸部の養殖施設は100％近い復旧を遂げ、以前と変わらない海産物が出荷されているという。ただ、復旧までのブランクや風評被害などで、販路はなかなか開けていない。

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「被害甚大地域」の事業継続企業、約6割が震災前の売上水準回復／TDB調査

（株）帝国データバンクは3日、「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の追跡調査」結果を発表した。2011年7月、12年3月、13年3月に続き今回で4回目。東日本大震災発生時点、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」、「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（以下、「被害甚大地域」）に本社を置いていた5,004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について調査した。今回の調査結果で、「事業継続」を確認できた企業は3,622社（前回調査：3,645社）で構成比は72.4％（同72.8％）と、前回調査比では0.4ポイント下落したものの、大きな変化はみられなかった。一方、「休廃業」しているのは1,382社（同1,327社）で、構成比27.6％（同26.5％）と増加し、4社に1社が実質的な活動停止となったままであることが分かった。業種別の比率でみると、「事業継続」が確認できたのは「運輸・通信業」が85.2％と最も高く、次いで「卸売業」（80.2％）という結果に。両業種は多額の設備投資が不要なことや、被災地以外に得意先を有するなど他業種に比べ事業継続への障壁が相対的に小さかったためとみている。「不動産業」（85社）の事業継続率は74.1％。また、震災発生前の09年度と比べ、13年度の売上高が「増収」となった企業は1,808社、構成比は51.6％で、「横ばい」（193社、構成比5.5％）との回答と合わせると約6割が震災前の売上水準にまで回復。業種別では、震災後の復興特需の恩恵が大きかった「建設業」（868社、構成比71.6％）が突出しており、その他の業種の増収企業比率は30〜40％台であった。「不動産業」（61社）の増収構成比は34.4％今回の調査結果を受け、同社は「未曾有の災害を乗り越え事業活動を立て直し、震災前の売上水準を回復した企業も目立つようになってはきたが、今のところ復興需要の恩恵が大きい建設業が中心。他業界にこうした動きがさらに広がっていくかは予断を許さない。今後も官民挙げての継続的な支援が不可欠」とまとめている。

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