「東京都」

 （独）都市再生機構と国家公務員共済組合連合会が施行者となる「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」が14日、東京都から施行認可を受けた。  同事業は、都市再生緊急整備地域内に位置する約2.9haの敷地に、業務棟（延床面積約16万7,300平方メートル、地上36階地下3階建て）と病院棟（延床面積約8万7,300平方メートル、地上19階地下4階建て）を建設するもの。総事業費は、約1,456億円。  国際水準の医療サービスを提供するとともに、外国人ビジネスマンなどへの業務支援機能や生活支援機能を整備。段階的な大規模病院の機能更新とあわせて、安全で快適な歩行者ネットワークを形成していく。  さらに、災害時の負傷者の治療・収容拠点を整備するとともに、自立性の高いエネルギーシステムの採用により医療・業務機能の継続や帰宅困難者の受け入れ等の都市防災機能の整備を図っていく。  権利変換計画認可は2015年1月、竣工は24年度の予定。

 東京都は4日、2014年5月の住宅着工統計を発表した。  同月の都内新設住宅着工戸数は1万1,842戸（前年同月比10.2％減）と、4ヵ月連続の減少となった。  利用関係別では、持家が1,404戸（同16.1％減）と4ヵ月連続の減少。一方、貸家は5,402戸（同3.1％増）と、7ヵ月連続の増加となった。  分譲住宅は4,979戸（同20.4％減）と、4ヵ月連続の減少。うちマンションは3,266戸（同24.5％減）、一戸建ては1,682戸（同 11.0％減）と、いずれも減少した。  地域別では、都心3区が472戸（同36.4％減）、都心10区が2,706戸（同33.5％減）となり、いずれも2ヵ月ぶりに減少した。  区部全体では9,125戸（同13.9％減）、市部では2,654戸（同5.3％増）となった。

東急不動産（株）と、同社が地権者・事業協力者として参画する「渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合」は16日、東京都と渋谷区において都市計画決定されたと発表した。

 （一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2014年4月期の「ビル経営動向調査」結果を発表した。

東京都は5日、2014年4月の住宅着工統計を発表した。