「奈良県」

 そう来るか？という分析だ。食器洗い乾燥機、いわゆる食洗機の普及と、県民性には何だか相関関係があるらしいのだ。パナソニックの調査によると、全国の食洗機の普及率は平均28.4％。47都道府県の中で普及率が高かったトップ3は、1位「奈良県」（49.6％）、2位「香川県」（46.2％）、3位「広島県」（43.5％）。逆に低かったのは、47位「北海道」（15.5％）、46位「青森県」（18.9％）、45位「沖縄県」（19.6％）で、全体としては“西高東低”だった。 この理由はなかなか分析が難しそうだが、各地の特性や県民性に詳しい矢野新一氏が、県民性に見る食洗機の普及率の違いについて解説してくれている。食洗機は、家電の中でもまだ歴史が浅く“新しい”もので、かつ食器洗いをするのはほとんどの場合が女性である、というのが前提。つまり女性の意見が購入にあたって強く反映される家電だ。新しいものに対しての興味関心の度合いと、女性の家庭内での“強さ”が、食洗機の普及率と県民性の関連を紐解くカギだというわけだ。 普及率が高かった“西”エリアは、歴史的にも新しいものを積極的に取り入れる、開放的な姿勢があり、例えば1位の奈良県は、新しいものに対する抵抗がほとんどない県民性だとか。反対に、北海道・東北地方を中心とした“東”エリアは保守的で新しいものが好きな人が少ないのだという。最下位の北海道に関しては、特に札幌圏は結婚をすると仕事をやめて家庭に入る女性が多く、価格意識が強くなることも影響しているらしい。家電の普及率と県民性。なかなか奥が深そうだ。

 奈良県が来年４月に新設する研修教育施設「なら食と農の魅力創造国際大学校」(NARA Agriculture & Food International College/通称ナフィック)の開校に先立ち、料理人と農家との交流・連携による地域振興を考えるシンポジウムが奈良市内で開かれた。 シンポジウムでは、高級フランス料理店を展開する「ひらまつ」（東京）の平松博利社長が、荒井正吾知事と対談し、「料理人は経営感覚や文化を理解し、食材と対話ができなければならない」と話した。 基調講演では、山形大学の江頭宏昌教授（農学部）が、自家採種などによって栽培されてきた在来作物を活用した、山形県内での取り組みを紹介し「在来作物は郷土の誇り、魅力になる」と訴えた。 続いて行われたパネルディスカッションでは、なら食と農の魅力創造国際大学校開設準備専任アドバイザーの河野一世さんをコーディネーターに、国際観光日本レストラン協会会長の尾川欣司さん、なら起業ネットワーク「和母（わはは）」代表の竹西多香子さん、工学院大学教授の西森陸雄さん、江頭教授が登壇し、自身の活動内容を紹介しながら、奈良の食や農業について白熱した議論を繰り広げた。 ひらまつは、大学校に併設される宿泊型フランス料理店「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」の指定管理者として運営を行う。客室を備え、奈良の食材を使ったフランス料理を提供する。 客室はスイート２室（５万５千円）とツイン７室（２万３千円）。レストランは４０席で、ディナーコースの料金は６千円から。７月中旬から予約受付を開始する。 奈良県農業大学校を改編したナフィックは、農業の担い手を育成する「アグリマネジメント学科」と、農業知識を持つ飲食サービス業のプロフェッショナルを養成する「フードクリエイティブ学科」を新設する。 学生の募集は１０月からで、各学科の定員は２０名。修業期間は２年間。フードクリエイティブ学科の学生は、ひらまつが運営するオーベルジュで実践的な調理技術や経営管理の知識を習得する。動画：NAFICで「食」と「農」のトップランナーを育成https://youtu.be/81xA_qlgPxA