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JSB、京都のサ高住の食堂を地域に開放

JSB、京都のサ高住の食堂を地域に開放

 (株)ジェイ・エス・ビー(JSB)は、同社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」(京都市右京区、総戸数56戸)において、食堂施設を一般開放し、地域住民の交流スポットとして開放し、好評を得ていることを明らかにした。

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中古M価格天気図、改善地域が半減

中古M価格天気図、改善地域が半減

 (株)東京カンテイは31日、2017年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

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首都圏の人気地域ランキング、戸建ては世田谷区、マンションは港区。トップ3は不動/野村不動産アーバンネット調査

首都圏の人気地域ランキング、戸建ては世田谷区、マンションは港区。トップ3は不動/野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット(株)は30日、不動産情報サイト 「ノムコム」における、2015年度「人気の地域ランキングTOP30(首都圏)」の結果を発表した。15年4月1日〜16年3月31日の間に、「ノムコム」に掲載された物件への問い合わせ数(資料請求数と現地見学予約数の合計)を地域ごとに集計。地域別に価格と面積の平均値も出した。

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平成27年度「地域づくり表彰」、5団体が受賞/国交省

平成27年度「地域づくり表彰」、5団体が受賞/国交省

国土交通省は2日、平成27年度「地域づくり表彰」受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、地域間の連携と交流による地域づくり活用を奨励する目的で、創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があった優良事例を、昭和59年度から表彰しているもの。

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“暮らしのあり方”提案するマンションプロジェクト始動/三井不動産レジデンシャル

“暮らしのあり方”提案するマンションプロジェクト始動/三井不動産レジデンシャル

 三井不動産レジデンシャル(株)は28日、暮らしのあり方を提案するマンションプロジェクト「Park HOMES Style 2015-2016」を始動、公式サイトをオープンした。  同プロジェクトは、自分や家族の時間を大切にする“いまどき”のライフスタイルを物件のエリアごとに捉えて商品企画に落とし込むもので、地元産の食材にこだわったり、多様なつながりを大切にするなど、5つのコンセプトを設定し、今後発売を予定する同社マンションで提案する。商品企画だけでなく、ワークショップや公式サイトを通じた情報発信も行なっていく計画。  15、16年度に発売する「パークホームズ調布桜堤通り」(東京都調布市、総戸数325戸)、「パークホームズ八王子」(同八王子市、総戸数221戸)、「パークホームズ赤羽西」(同北区、総戸数160戸)、「パークホームズ立川」(同立川市、総戸数352戸)、「(仮称)板橋区蓮根三丁目計画」(同板橋区、総戸数418戸)の5物件で展開する予定。

所有者・居住者の意識改革が重点。住生活基本計画の見直しスタート/国交省

所有者・居住者の意識改革が重点。住生活基本計画の見直しスタート/国交省

国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議を行なった。同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画(計画期間11から20年度)を16年3月を目途に見直す予定。

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国土形成計画中間整理、「対流促進型国土の形成」「コンパクト+ネットワーク」を提唱/国交省

国土形成計画中間整理、「対流促進型国土の形成」「コンパクト+ネットワーク」を提唱/国交省

国土交通省は19日、「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」を公表した。「新たな国土形成計画(全国計画)」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。

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「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部を改正する法律案」が成立

「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法の一部を改正する法律案」が成立

「まち・ひと・しごと創生法案」と「地域再生法の一部を改正する法律案」が21日、参議院本会議で可決し、成立した。「まち・ひと・しごと創生法案」は、人口減少の歯止めと地域での住み良い環境確保に向けて、国等の責務等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部の設置および総合戦略の策定について規定するもの。

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東京・目白駅前に地域密着型の商業施設/NTT都市開発

東京・目白駅前に地域密着型の商業施設/NTT都市開発

NTT都市開発(株)は、地域密着型の商業施設「トラッド目白」(東京都豊島区)を20日に開業する。17日、プレス向けの内覧会を開催した。同施設は、JR「目白」駅前に立地する、地上4階地下2階建ての商業施設。敷地面積1,676.63平方メートル、延床面積7,570.31平方メートル。

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土浦市と連携協定。まちなか定住促進へ3つのローン商品開発/常陽銀行

土浦市と連携協定。まちなか定住促進へ3つのローン商品開発/常陽銀行

 (株)常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。  同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進めてきた。今回の協定は、土浦市が行なう中心市街地活性化に向けたさまざまな事業で、両社が連携して取り組むというもの。  連携協定に基づく取り組みの第1弾として、土浦市の中心市街地への定住促進を図るための「土浦市まちなか定住ローン『住み替えプラン』『空き家活用プラン』『住宅取得プラン』」の取り扱いを開始した。  『住み替えプラン』は、土浦市内外から土浦市の中心市街地エリアに住み替えする人向けのローン商品。転居前の持ち家を(一社)移住・住み替え支援機構(以下、JTI)が借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。  『空き家活用プラン』は、土浦市中心市街地エリアに住宅を保有する人を対象に、転居後に空き家となった住宅を活用してローンを組み、老後生活資金などに利用してもらうというもの。住宅はJTIが借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。  両ローンとも金利は、店頭金利の-1.0%。  『住宅取得プラン』は、土浦市の中心市街地エリアの住宅を購入・建て替えする人へのローンで、優遇金利での借り入れが可能。金利は店頭金利の-1.6%。  土浦市も、借り上げ住宅の賃借人への家賃助成や、補助金などで、定住促進を支援する。

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目白の駅前商業施設「トラッド目白」に名称決定。11月20日オープン/NTT都市開発

目白の駅前商業施設「トラッド目白」に名称決定。11月20日オープン/NTT都市開発

NTT都市開発(株)は27日、開発を進めている「(仮称)目白2丁目プロジェクト」(東京都豊島区)の名称を「トラッド目白」に決定した。同施設は、JR「目白」駅前に位置する、地下2階(鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造)地上4階(鉄骨造)建ての商業施設。

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