「保険」

 小さな子どもからお年寄りまで、誰もが運転することができる自転車だが、その手軽さと危険な事故は表裏一体。子どもが死亡事故の加害者になってしまうこともある。埼玉県では、自転車事故による高額賠償請求事例が近年全国で発生していることなど、自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況を踏まえ、自転車利用者の自転車損害保険への加入義務化などを定めた改正条例案を、4月1日から施行する。(株)共同通信社では、自転車保険そのものがどれぐらい認知されているのか、埼玉県民を対象にアンケートを行った。 アンケートはインターネットを通じて行い、10〜60代の男女522人から回答を得た。まず、自転車を利用する頻度を聞くと、「週に1日〜毎日」使う人の合計が47.3％で、そのうち「週に4〜6日」使う人が14.9％で最も多かった。「月に1日より低い頻度/使用しない」と、ほぼ使用しない人も全体の4割超いた。 「埼玉県では『埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例』が改正され、平成30年4月1日から、自転車の利用者は自転車保険に加入することが義務化されることを知っていますか？」という問いに対しては、71.5％が「知らない」と答えた。「自転車を毎日利用する」と答えた人でも66.7%が「知らない」と回答。利用頻度別に見ても、頻度の高低にかかわらず6〜7割が「知らない」と答えており、条例改正そのものの周知が進んでいないことが伺える。  また、「自転車事故による損害を補償する保険に入っていますか？」という問いに対しては、「入っている」24.3％、「入っていない」59.4％、「分からない」16.3％。月に1回以上自転車を利用する人でも、何らかの自転車保険に加入している人は32.2％にとどまった。 自転車の利用頻度にかかわらず、自分が自転車保険に入っているか入っていないか「分からない」人が10〜18%いるのも目に付く。埼玉県のホームページでは、主な自転車保険の紹介と合わせ、自転車保険への加入状況をチェックするフローチャートも公開している。同ホームページによると、自転車保険への加入は、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県の4府県ですでに義務化されているといい、今後、さらに増えていくことも予想される。 アンケートでは、自転車保険に入ること自体については、「とても必要だと思う」(25.3％)・「必要だと思う」(42.3％)を合わせて7割弱(67.6％)が「必要だと思う」と答えており、スムーズな加入のために、自治体からも周知のためのプッシュがもう少し必要なようだ。

 年始も続く飲み会ラッシュ。新年早々、酔っ払いに絡まれて〜という不愉快な出来事は避けたいもの。そこで登場したのが、「新年会トラブル保険」。通勤時トラブルからの被害者救済を目指すジャパン少額短期保険（東京）が販売する、1月いっぱいの期間限定の保険だ。 日本法規情報株式会社の調査によると、電車トラブルに巻き込まれた経験がある人は３人に１人だそうだ。「痴漢・ストーキング等」が最も多く、「酔っぱらった人に絡まれた」（13％）、「臭い、食べ物等の電車内マナー」「難癖をつけられた」「ぶつかった等の口論、喧嘩」などがそれぞれ10％だった。 そこで、予期せぬトラブルが最悪の事態に発展することを避けるためのお守りになるのがこの保険。飲み会帰りのお困りヘルプコールはもちろん、飲み会の場や、帰宅途上で警察が介入するトラブルに巻き込まれた場合、電車内や駅で口論やケンカ、痴漢・盗撮など他人とのトラブルに巻き込まれた時に、電話一本で弁護士が助けてくれ、駆け付けてもくれる。“事件”発生から48時間以内に発生した弁護士の相談料、接見費用、交通費は全額無料だ。気になる保険料は月額590円。