「住み替え」

国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。現在、住み替え意向のある若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性等について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20〜40歳代の男女（世帯主に限らず）をスクリーニング調査により抽出。インターネットによるアンケート調査を1月に実施した。有効回答数は2,520。  住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。  住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。  住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。   新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。  また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。  同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。