「事業者」

 「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。

 国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。

 国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。