内閣府は29日、「防災に関する世論調査」を公表。住宅の耐震診断の状況を明らかにした。 2017年11月16〜26日、18歳以上の国民3,000人を対象に調査を実施。有効回収数は1,839人(回収率 61.3%)。 耐震診断を実施していると答えた人は28.3%、同じく実施していないは51.5%、分からないが20.2%となった。 その中で、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定は分からない」の回答者以外の人を対象に、住宅の耐震改修の状況を聞いたところ、「すでに耐震改修を実施した」が3.5%、「今後、耐震改修または建て替えをする予定がある」が3.3%となった。また、「耐震改修または建て替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」が10.6%と、17.4%が耐震改修や建て替えに前向きな回答であるのに対して、37.7%が「耐震改修または建て替えをするつもりはない」と答えた。
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