「不動産ニュース」

シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、（公社）日本ファシリティマネジメント協会主催の「第9回ファシリティマネジメント大賞」において、「最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）」を受賞したと発表。

 東武鉄道（株）、東武タワースカイツリー（株）、東武タウンソラマチ（株）は今年、東京スカイツリータウンが5月22日に開業3周年を迎えることから、さまざまなイベントを開催する。

イオンモール（株）はこのほど、「（仮称）イオンモール土岐」（岐阜県土岐市）の出店を決定し、土岐市および土岐市土岐口財産区と「中山鉱山周辺土地利活用促進事業に関する基本協定書」を締結した。

（株）アトレは2〜3月にかけて、「アトレ恵比寿」（東京都渋谷区）をリニューアルオープンしていく。同施設は鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上7階建て。延床面積2万3,486平方メートル。114ショップが入居する。

（一財）建築環境・省エネルギー機構は20日、第6回サステナブル住宅賞の授賞式を東海大学校友会館「阿蘇の間」（東京都千代田区）で開催した。

（株）KADOKAWAエンターブレイン ブランドカンパニーが発行する関西エリアのエンターテインメント情報誌『関西ウォーカー』（編集長：篠原 賢太郎氏）はこのほど、「2015年 住みたい街ランキング 関西版」を発表した。

 （株）東京カンテイは18日、2015年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏は2,899万円（前月比0.1％上昇）で5ヵ月連続の上昇を記録。一方で上昇率は鈍化しており、ピークアウトの兆しも見える。地域別にみると、東京都3,953万円（同0.2％上昇）、神奈川県2,458万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,846万円（同0.4％下落）、千葉県1,834％（同0.1％上昇）となった。東京が7ヵ月連続の上昇、神奈川、千葉が2ヵ月ぶりの上昇となった半面、埼玉はここ数ヵ月下落傾向を示している。  近畿圏は1,825万円（同1.1％上昇）。主要エリアが総じて強含んでおり、全体をけん引した。大阪府は1,857万円（同0.8％上昇）、兵庫県1,768万円（同1.1％上昇）とどちらも1％前後の上昇幅となった。  中部圏は1,520万円（同1.4％上昇）と4ヵ月連続の上昇。愛知県も1,594万円（同1.7％上昇）で、こちらも4ヵ月連続の上昇。愛知県では名古屋市内だけでなく豊田市や安城市でも上昇しており、圏域平均を押し上げた。

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は17日、実施した耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年12月31日までに木耐協が行なった耐震診断のうち、1950年〜2000年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万889棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。  震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは266件で全体の1.27％に。「一応倒壊しない」が1,456件・全体に対する割合は6.97％であった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,482件・同16.67％、「倒壊する可能性が高い」が1万5,685件・同75.09％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないという結果になった。  1980年以前の旧耐震基準建物と1981年以降の新耐震基準建物とで分けた場合では、旧耐震基準建物の「倒壊する可能性がある」が11.20％、「倒壊する可能性が高い」が86.96％で約98％の建物で耐震性に問題があった。また、新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が22.15％、「倒壊する可能性が高い」が63.21％となり、新耐震基準建物でも約85％の住宅の耐震性に問題があるという結果となった。

国土交通省は17日、2014年11月27日に成立・公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家対策特措法）の施行日を2月26日とする政令を発表した。同法は、国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めたもの。 

（株）不動産経済研究所は16日、2015年1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,679戸（前年同月比8.1％減）。地域別では東京都区部が674戸と全体の40.1％を占めた。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,314戸（前年同月比84.8％増）と2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。大阪市部が678戸と全体の51.6％を占めた。

（独）都市再生機構（UR都市機構）とイケア・ジャパン（株）（以下、イケア）は、共同で新プランを提案する「イケアとURに住もう。」の新規募集を開始する。神奈川県や埼玉県の一部団地で実施していたが、今回より愛知県と福岡市を加え、対象エリアを拡大した。

（株）東京カンテイは12日、2015年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年1月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は2,440件（前年同月比9.2％減）と10ヵ月連続の減少。

（一財）住宅生産振興財団はこのほど、「総合展示場来場者アンケート2014」の結果を公表した。14年9月に総合住宅展示場に来場した顧客に対してアンケートを実施。