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既存戸建て価格、12.6%と大きく上昇

既存戸建て価格、12.6%と大きく上昇

 (株)東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。  首都圏の平均価格は3,430万円(前月比12.6%上昇)と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都が5,625万円(同5.9%下落)と3ヵ月連続で下落。神奈川県は3,698万円(同20.5%上昇)と急上昇し、3,506万円の高額となっていた17年3月の水準を超えた。千葉県は2,196万円(同3.9%上昇)と反転上昇。埼玉県は2,410万円(同5.5%上昇)と連続上昇した。首都圏では、強含みに変化している。  近畿圏の平均価格は2,466万円(同5.6%上昇)と、反転上昇した。府県別では、大阪府が2,634万円(同5.6%上昇)と連続上昇。兵庫県は2,425万円(同5.7%上昇)と連続上昇。京都府は3,776万円(同16.6%上昇)と大きく上昇に転じた。  中部圏の平均価格は2,219万円(同5.4%上昇)、愛知県は2,704万円(同3.8%上昇)と、いずれも4ヵ月連続の上昇となった。

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住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

 内閣府は29日、「防災に関する世論調査」を公表。住宅の耐震診断の状況を明らかにした。  2017年11月16〜26日、18歳以上の国民3,000人を対象に調査を実施。有効回収数は1,839人(回収率 61.3%)。  耐震診断を実施していると答えた人は28.3%、同じく実施していないは51.5%、分からないが20.2%となった。  その中で、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定は分からない」の回答者以外の人を対象に、住宅の耐震改修の状況を聞いたところ、「すでに耐震改修を実施した」が3.5%、「今後、耐震改修または建て替えをする予定がある」が3.3%となった。また、「耐震改修または建て替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」が10.6%と、17.4%が耐震改修や建て替えに前向きな回答であるのに対して、37.7%が「耐震改修または建て替えをするつもりはない」と答えた。

JR「春日井」駅前で商業・マンション複合開発

JR「春日井」駅前で商業・マンション複合開発

 野村不動産(株)、矢作建設工業(株)(名古屋市東区、代表取締役社長:?柳充広氏)、岡谷鋼機(株)(名古屋市中区、取締役社長:岡谷篤一氏)は11日、「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」(愛知県春日井市)が市街地再開発組合設立について春日井市長の認可を受けたと発表した。

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