マーケティングリサーチ会社のGfK ジャパン（東京都中野区）は3日、電力自由化後の電気事業者変更状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2016年5月2〜15日、調査対象は18歳以上の男女1万2,522名、調査方法はインターネット調査。
電力自由化の認知率については「聞いたことがある」人は98％に達したが、「内容をよく知っている」のは、うち9％にとどまり、内容の理解については浸透の余地が残る結果となった。
実際に電力会社を変更した人は7％。変更をしていない人でも27％が変更を検討しているという結果となった。地域別では、関西電力エリア40％、北海道電力エリア35％、東京電力エリア32％と新電力の選択肢が比較的多い地域で高い傾向がみられた。年代別に検討割合をみると、トップは60歳代以上で31％となった。
変更した人の電力会社変更時の最重要視ポイントは「電気代の安さ」が49％で最多となり、「セット割引のお得さ」が19％で続いた。変更後の満足度は向上。料金プランを知ったルートは、すでに変更した人では「電力比較サイト」で35％、次いで「電力会社のHP」32％となった、現在検討している人は「テレビCM」が28％で最多となっている。
