（株）不動産経済研究所は21日、超高層マンション市場動向（2016年3月末時点）を発表した。
全国で16年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上）は、238棟・8万9,844戸。前回調査（15年3月末時点）比で、48棟・1万1,544戸増加した。
エリア別では、首都圏が145棟・6万5,012戸（前回調査比11棟・3,114万戸増）で、全国に占めるシェアは72.4％（同6.7ポイント減）。
近畿圏は45棟・1万3,984戸（同20棟・4,909戸増）で、シェアは15.6％（同4.0ポイント増）。
その他地区では、福岡県14棟・2,837戸でシェア3.2％（同0.8ポイント増）、兵庫県6棟・1,717戸でシェア1.9％（同変化なし）、北海道5棟・1,579戸でシェア1.8％（同0.5ポイント増）、愛知県8棟・1,539戸でシェア1.7％（同0.3ポイント増）、広島県3棟・1,182戸でシェア1.3％（同0.2ポイント増）となった。
なお、15年に全国で完成した超高層マンションは、60棟・2万535戸（首都圏37棟・1万4,738戸、近畿圏11棟・3,615戸、その他12棟・2,182戸）。
同社は、「今後は、東京都心部や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えているものの、19年までは2万戸を下回り1万5,000戸前後の竣工が続く見込み」と予測している。
