政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。
基本的な考え方として、アベノミクスの取り組みが奏功してデフレ脱却は進んでいるものの、個人消費の改善が停滞していることから、賃上げを通じた消費拡大や民間投資の拡大を目指す必要性を指摘。少子高齢化についても、経済規模の強い縮小圧力になるため、早急に取り組むべきだとした。
住宅関連では、「特に緊急に実施すべき対策」の1つとして、3世代同居・近居の環境整備を掲げた。住宅建設やUR賃貸住宅を活用することで、親子の近居等を支援していく。さらに、住宅の省エネ対策にも言及。省エネルギー性の高い住宅・建築物、次世代型自動車の取得負担を軽減することで、波及効果の高い住宅投資や耐久消費財消費を促進する。
