「広島テレビ放送本社社屋・エネコム広島ビル共同事業計画」完成イメージ
国土交通省は8日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「広島テレビ放送本社社屋・エネコム広島ビル共同事業計画」を認定したと公表した。
同計画は、JR「広島」駅新幹線口地区至近と高いポテンシャルを有しながら低・未利用地となっていた土地。広島テレビ放送本社社屋とエネコムの電気通信施設を建設し「情報集積発信基地」を整備する。事業区域面積1万340.78平方メートル。建築面積1,893.00平方メートル、延床面積1万7,287.00平方メートル。鉄骨造、軽量鉄骨造、地上10階塔屋1階建て。免震構造を採用。
災害時はメディアを活用した情報発信、重要な情報通信インフラを提供する拠点として、災害に強いまちづくりを目指す。また、緑地等を整備した歩行者ネットワークの形成や、空地の搬出により「（仮称）双葉の里通り」を設けるなどして、地域の回遊性を図る。
竣工は2019年3月31日を予定する。
