（一社）住宅生産団体連合会は31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケート（回答17社）を行なった。
17年度第1四半期（17年4〜6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス38（前期：マイナス21）、総受注金額マイナス29（同マイナス12）。戸数は5四半期連続のマイナス、金額も14年第1四半期以来、約3年ぶりの2四半期連続でのマイナスとなった。各社からは、「商談が長期化」「都内の実績はプラスでもその他のエリアが振るわなかった」「戸建の受注減を背景にマイナス」といった意見が寄せられた。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス38（同マイナス19）、金額マイナス18（同プラス3）に。戸数は5四半期連続でマイナスとなったが、金額は16年第1四半期以来、1年ぶりのマイナスとなった。戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス6（同マイナス11）、金額プラス11（同マイナス6）。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス50（同マイナス21）、金額マイナス41（同マイナス8）と、3四半期連続でマイナスとなった。リフォームの実績は、受注金額プラス14（同マイナス13）と、再度プラスに転じた。
今後3ヵ月（17年7〜9月）の予測は、総受注戸数プラス4、総受注金額プラス8。「賃貸住宅は受注環境に変化はなく、好調なトレンドが継続」、「大幅な市場改善は見込めないが、ZEHの推進や共同建ての受注促進により受注単価を上げていく」などと、賃貸住宅頼み、単価アップ頼みのコメントが寄せられたが、市場予測は厳しめで、見通しポイントもここ数年にない1桁台のプラス予測となった。
同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「住宅着工をけん引していた賃貸住宅が3期連続でマイナスと完全にかげりを見せ始めた。別の受注調査でも今年に入って前年割れが続いている。コメントでは都市部での3〜4階建てが好調といったプラス要素も見られるが、各社、甘くない予想で、回復が難しい状況だといえる」などと話した。
