国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。
「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組むを行なう地方公共団体と同機構が連携。住宅所得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と合わせ、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度。今回締結に至ったのは、55団体。うち、33団体が締結式に参加した。
締結式で挨拶した国土交通大臣政務官の藤井 比早之氏は、「ニッポン一億総活躍プランや、まち・ひと・しごと創生総合戦略といった政務方針が打ち出され、子育て支援や地域活性化が重要視されている中、事業開始からまもなく55もの自治体が協定の締結に至ったことは喜ばしい。少子超高齢化解消には、子育て支援の充実が重要であるため、一層注力していきたい」と語り、その後、同機構理事長の加藤利男氏と各団体代表が協定書を取り交わした。加藤理事長は「これまでは取得する住宅の質に応じて金利を引き下げてきた。地域ごとの課題に合わせて金利を引き下げるのは初の試み。今後も、地方創生につながる取り組みを行なっていく」と述べた。
講演会では、栃木県栃木市、同県小山市、埼玉県長瀞町、千葉県松戸市、長野県高森町の代表者が、同協定に関連する施策概要を発表した。小山市は、住宅取得に伴う市外からの転入者に、新築で最大110万円、中古で最大40万円を補助する。松戸市は、子育て世帯が市内に住む親世帯と近居または同居するために市内に住宅を取得する際の費用について、最大100万円の補助を行なう。高森町では、子育て世帯、若者世帯、UIターン世帯、親族との同居・近居世帯を対象として、固定資産税額を、最大7年間課税免除するなどして子育て世帯をサポートするという。
