（株）東京カンテイは15日、三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の年別推移を発表した。
2014年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は、2,585円（前年比1.9％上昇）。09年をピークに下落基調で推移していたが、13年を境に新築・築浅物件からの事例増や景況感の改善で上昇傾向に転じ、14年はさらに上昇率が拡大した。都県別では、東京都が3,061円（同2.5％上昇）と、4年ぶりに3,000円台を回復。一方、神奈川県は2,038円（同0.4％下落）、埼玉県は1,618円（同0.9％下落）、千葉県は1,535円（同0.2％上昇）とほぼ横ばい〜弱含んでおり、東京都との賃料水準の差が広まった。
近畿圏の平均賃料は1,828円（同1.0％上昇）、中部圏は1,560円（同1.4％上昇）といずれも上昇。13年は新築や築浅物件からの事例増加に伴い大幅に上昇していたが、14年は上昇傾向が鈍化した。
なお、14年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が2,562円（前月比0.1％上昇）と小幅に上昇。都県別では、東京都が3,058円（同0.2％下落）と引き続き下落したが、神奈川県は2,004円（同0.1％上昇）、埼玉県は1,608円（同0.4％上昇）、千葉県は1,526円（同1.5％上昇）と、2ヵ月ぶりに上昇した。
近畿圏は1,769円（同1.5％下落）、中部圏は1,500円（同0.9％下落）と、いずれも3ヵ月連続の下落となった。
