11月の新設住宅着工、持家・貸家・分譲ともに減少/国交省調査

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 国土交通省は25日、2014年11月の建築着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工数は7万8,364戸(前年同月比14.3%減)で、9ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は643万2,000平方メートル(同20.7%減)と、10ヵ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は88万8,000戸。
 
 利用関係別では、持家が2万4,462戸(同29.3%減)と10ヵ月連続の減少。貸家が3万2,655戸(同7.4%減)と5ヵ月連続の減少、分譲住宅が2万戸(同6.0%減)と先月の増加から再び減少した。マンションは9,255戸(同2.4%増)と2ヵ月連続の増加、一戸建住宅は1万602戸(同12.5%減)で7ヵ月連続の減少。

 着工の大幅減は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の大きかった前年同月と比較し、持家・貸家・分譲住宅がともに減少したため。

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