(OVO オーヴォより)
日本の「もったいない」思想を東京五輪の運営に取り入れ、もったいないを国際語にしたいと意気込む小池都知事。定例会見では、あの「おもてなし」にライバル心をのぞかせながらも、「天ぷら、おすし」に次ぐ認知度が目標と語った。さすがに世界遺産「和食」の浸透ぶりにはかなわないとリスペクトしているようだ。実際、和食を楽しみに来日する外国人観光客は少なくないだろう。
その「和食」の世界を支えるのは料理人だけではない。新鮮な食材を提供する農林漁業者、食品加工業者、販売業者など様々な人が和食の世界をつくっている。もちろん、消費者もその一人。和食の価値を認め味わうことのできる賢い消費者を育てる、教育活動やNPO活動、ボランティア活動などの「食育活動」も、和食の世界をしっかりはぐくんでいる。 これらの和食を取り巻く文化を外国人が知れば、「天ぷら、おすし」の次に、浮かぶのは「もったいない」ではなく「しょくいく」かもしれない。
農林水産省は、和食をはじめ広く国民の食への関心を高める優れた食育活動を顕彰する「食育活動表彰」制度を新たに設け、大事な役割を果たしている食育活動を後押ししていくという。「ボランティア」「教育関係者・事業者」の２部門を設け、受賞対象者の推薦（ボランティア部門は自薦可）を現在募っている。
「ボランティア部門」は、都道府県や政令都市、大学長の推薦が必要。対象は、食生活改善推進員や食生活改善推進員で構成される団体▽大学、短大、高等専門学校、専門学校の学生、これらの学生を主体とする団体▽食育推進ボランティアとして地方公共団体で登録されているもの。
「教育関係者・事業者」部門は、他薦のほか自薦も受け付ける。対象は、教育・保育・介護その他の社会福祉、医療・保健に関する職務に従事する者、これらに関する関係機関・関係団体▽法人も含む農林漁業者、農林漁業者を組合員とする協同組合、集落営農等農林漁業者グループ▽ 食品製造・販売その他の事業活動に従事する者▽地方公共団体（食育推進会議が置かれている地方公共団体にあっては当該食育推進会議）。
