「今秋、不動産鑑定評価基準の改正されていることからも、今求められている不動産鑑定士業を遂行できるよう、体制を整えていく」と話す緒方会長
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は13日、八芳園（東京都港区）で第50回総会を開催。13年度事業報告および決算の承認、14年度事業計画および予算の報告などを行なった。
今年度の事業計画は、今年の11月1日、改正不動産鑑定評価基準の施行が予定されていることから、全国で会員等を対象とした研修を実施、改正基準の周知徹底を実施。また、新たな倫理研修を含めた研修事業をはじめとする公的目的事業のより一層の拡充化を図っていく。
さらに、個人の住宅価格情報の潜在的なニーズに対応すべく、同協会が推進する「住宅ファイル制度」（既存住宅において第三者たる各専門家の統一された調査内容と標準フォームによる調査・報告をまとめたもの。これを用いて住宅ローンの申請や瑕疵担保保険への加入を自動パックにする方針）の早期構築を目指す。
総会後開催された懇親会で挨拶した緒方会長は「今年度は当協会が提案する『住宅ファイル制度』の実行を予定しており、既存住宅の評価業務がより一層求められていく。また、改正が通知された新不動産鑑定評価基準は当協会が発表した不動産鑑定業将来ビジョンに符号するものがある。グローバル化への対応、民間需要の創出、ストック活用に付随する原価法の整備などに取り組んでいく。国民のために倫理性や信頼性を高め、新たな不動産鑑定士業に取り組んでいきたい」などと述べた。
