(株)東京カンテイは15日、2017年5月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

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(株)東京カンテイは15日、2017年5月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,603戸(前年同月比13.3%減)と、4ヵ月ぶりの減少。月間契約率は72.2%(同1.3ポイント上昇)と、70%台に回復した。
(株)不動産経済研究所は15日、2017年5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 同月の発売は1,738戸(前年同月比22.2%増)と、2ヵ月連続の増加。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は14日、セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)で2017年度定時社員総会を開催。16年度事業報告および収支決算を承認した。
三井不動産リアルティ(株)とカーシェアリング・ジャパン(株)(東京都渋谷区、代表取締役:山代裕彦氏)は12日、「カレコ・カーシェアリングクラブ 会員アンケート2016」の結果を公表した。
三井不動産(株)は14日、「仙台泉ショッピングセンター」(仙台市泉区)のスポーツ棟の大規模リニューアルに伴い、隣接地などを含めた同エリアを「三井不動産 SPORTS LINK CITY FUN-TE!」として開発すると発表した。
(一社)全国住宅産業協会は、「住宅所有者等への老後生活に関する調査」および、「維持管理への取り組みとリバースモーゲージ等への意識に関する事業者調査」等の結果を公表した。
(株)フージャースコーポレーションは、(一社)全国住宅産業協会が主催する「第1回ニューアイデアビジネス表彰」において、「Tomorrow PLAZA」(東京都日野市)が特別賞を受賞したと発表した。
(株)東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
野村不動産アーバンネット(株)は12日、2017年度「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。今回で9回目。5月18〜24日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施し、有効回答数は485人。
(株)東京カンテイは8日、2017年6月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が9日、閣議決定された。
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)案」が9日、参議院で可決・成立した。
国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第1四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
パナソニック(株)エコソリューションズ社はこのほど、2016年12月から17年3月末まで福井県あわら市で実施した、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を設置しての実証実験結果の最終報告を公表した。
(株)東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
三井不動産(株)は7日、開発中の商業ビル「(仮称)栄三丁目計画」(名古屋市中区)の名称を「栄グローブ」に決定した。
東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。 新築住宅着工戸数は1万1,685戸(前年同月比12.1%減)と2ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトを改良した。気候変動等の影響により、水害・土砂災害等のさらなる頻発化・激甚化が懸念されている中、避難の迅速化や「逃げ遅れゼロ」を目指す取り組みの一つとして改良を実施。
三菱地所(株)は、総開発面積約5.4万平方メートルの「ホークスタウンモール跡地複合再開発計画」(福岡市中央区)内の商業施設について、施設名称を「MARK IS 福岡ももち」に決定。1日に着工した。
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