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JSB、京都のサ高住の食堂を地域に開放

JSB、京都のサ高住の食堂を地域に開放

 (株)ジェイ・エス・ビー(JSB)は、同社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」(京都市右京区、総戸数56戸)において、食堂施設を一般開放し、地域住民の交流スポットとして開放し、好評を得ていることを明らかにした。

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固定金利型住宅ローンの利用が大幅増

固定金利型住宅ローンの利用が大幅増

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」(2017年度)の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において16年4月1日〜17年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月5〜23日、有効回答数は1,067件、回答率は48.2%だった。  購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは新築住宅購入者は19.5%(前年比2.1ポイント低下)・贈与金額766万4,000円(同164万1,000円減)、既存住宅購入者は15.6%(同1.4ポイント低下)・贈与金額723万1,000円(同85万8,000円減)といずれも大きく減少した。  民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプに関しては、全期間固定型が14.5%(同9.3ポイント増)と固定金利期間選択型が29.3%(同11.3ポイント増)、「変動金利型」が43.6%(同20.3ポイント減)と、固定金利型の利用が大幅に増えている。固定金利選択型のうち、10年固定が42.4%(同14.7ポイント増)、全期間固定20年超が26.2%(同11.0ポイント増)が大きく増えた。固定金利を選択した理由を聞くと、「現在の金利が低いから」が60.3%(同4.5ポイント増)で最多。次いで「景気に左右されずに支払いを計画できる」が46.3%(同11.4ポイント増)と安定した低金利のほか、「今後、金利が上昇すると思った」が33.1%(同14.5ポイント増)と金利の先高観も理由となった。  消費税率10%への引き上げが住宅購入に与えた影響について聞くと、新築住宅購入者の60.1%(同2.3ポイント減)が「影響はなかった」と回答している。引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのがおかしい」という回答が33.7%で最多となった。  新築住宅購入者のうち、新築住宅のみにこだわって探した割合は47.1%(同2.5ポイント減)と近年の減少傾向が継続。既存住宅購入者の購入理由は、「希望エリアの物件」62.8%(同1.5ポイント減)、「手ごろな価格」58.1%(同3.4ポイント増)、「良質な物件だったから」44.0%(同0.6ポイント減)など、上位に大きな変動はなかったほか、「新築にはこだわらなかった」も37.2%(同3.2ポイント増)となり、過去4年で9.5ポイントのアップと、増加傾向が続いた。

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中野・江古田の複合開発PJ、来秋まちびらき

中野・江古田の複合開発PJ、来秋まちびらき

 (独)都市再生機構(UR都市機構)、積水ハウス(株)、医療法人財団健貢会総合東京病院は25日、共同で進めている住宅・医療・保育施設等の複合開発「江古田の杜プロジェクト」(東京都中野区)の概要説明会を開催した。  同プロジェクトは、3者が2015年4月に立ち上げた「江古田三丁目地区まちづくり協議会」が進めており、中野区、町会・商店会、小学校など行政・地域とも連携しながら推進している。昭和40年代に建てられた国家公務員宿舎の移転に伴い、跡地約4.4haをUR都市機構が08年3月に取得。中野区の要望や都市マスタープラン、地域の特性等を踏まえたまちづくりプランとし、公募で選定した積水ハウス、総合東京病院とともにプロジェクトを進めている。  開発地をA・B・C街区の3つに分け、A街区には積水ハウスによる分譲マンション「グランドメゾン江古田の杜」(総戸数531戸)を建築。専有面積は58.10〜90.75平方メートル、1LDK+S〜4LDKのプランを用意。竣工は19年2月、入居開始は同年3月の予定。 B街区には総合東京病院の新棟を建設。451床規模への増床となり、中野区で最も病床数の多い病院となっている。まちの完成に先駆け今年4月、中野区から要請のあった病児・病後児保育、小児初期救急診療などに対応する医療機関として開業した。 C街区も積水ハウスが手掛け、子育て世帯向けの賃貸マンション「プライムメゾン江古田の杜ウェスト・イースト」(ウェスト88戸、イースト175戸)、学生および医療従事者のための賃貸マンション「マストワン江古田の杜」(総戸数141戸)、サービス付き高齢者向け住宅「グランドマスト江古田の杜」(総戸数121戸)、介護付き有料老人ホーム(総戸数94戸)を建築。そのほか、まち全体のコミュニティ・防災拠点となる「リブインラボ」や、認可保育所・学童クラブ、薬局の機能を備えたコンビニエンスストアも設ける。  説明会の席上、UR都市機構東日本都市再生本部本部長の田中伸和氏は「まちびらきは18年秋に行なう予定。まちづくり協議会は19年8月をもって解散するが、まちびらきのタイミングで『リブインラボ協議会』を設立する。学生や子育て世代、高齢者世代など多様な世代が愛着を持って住み続けられるまちづくりのために活動していく」などと話した。

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広島に地域と連携した新型アウトレットモール

広島に地域と連携した新型アウトレットモール

 イオンモール(株)は、従来型モールとは異なる“地域創生型商業施設”をコンセプトとした「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」を創設。2018年春に1号店として広島西風新都プロジェクト「(仮称)THE OUTLETS HIROSHIMA」(広島市佐伯区)をオープンする。  「THE OUTLETS」は、国内外のブランドが充実した「本格的アウトレット」を核に、同社がこれまで培ってきた「大型エンターテインメント」+「地元飲食・地場産品・土産品をもつ大型道の駅ゾーン」で構成する。地域の企業と連携および新たな取り組みを行ない、地域に根付く文化やライフスタイルの魅力を発信する。  計画地は山陽自動車道の五日市IC北約2kmに位置。同約10kmには広島自動車道の広島西風新都ICがあり高速道路のアクセスが良好であるとともに、広島市街地をはじめ、県内外からのアクセスにも恵まれた環境。敷地面積約26万8,000平方メートル、延床面積約7万2,000平方メートル。地上2階建て、総賃貸面積約5万3,000平方メートル、約200店舗の専門店が入居する。  「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」をコンセプトに2階は国内外の人気のブランドショップ約120店舗が集積したアウトレットフロアに、1階はライフデザインフロアとし、広島を代表する一大エンターテインメントゾーンや、地元の味が気軽に味わえるグルメゾーン、地域の魅力を感じるゾーン等を用意する。

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大正時代の建物を軸に再開発/NTTUD

大正時代の建物を軸に再開発/NTTUD

 NTT都市開発(株)はこのほど、新風館再開発計画(京都市中京区)に着工した。  同計画は、2016年3月に閉館した商業施設「新風館」の跡地の開発プロジェクト。敷地内にある、京都市指定・登録文化財第一号建物「京都中央電話局」(竣工1926年)はそのままに、新たなパサージュや中庭を整備し、観光客のみならず地域住民にも愛される施設を目指す。  新築する建物は、地下鉄「烏丸御池」駅直結。敷地面積約6,384平方メートル、延床面積約2万5,677平方メートル。地上7階地下2階建て。ホテル・商業複合施設で、ホテルは総客室数213室とする予定。  竣工は、19年8月の見込み。

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