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（公社）インテリア産業協会はこのほど、平成27年度「住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」の高校生部門の入賞作品を決定した。

（独）住宅金融支援機構は6日、「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向および消費を取り巻く環境等に関する見通しについて、調査したもの。

（株）SuMiKaは5日、「家のこだわり」と「リフォーム」に関する調査結果を発表した。全国20歳代以上の男女1万7,737人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査期間は5月14〜22日。

三井不動産（株）は5日、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」の大規模リニューアルに着手したと発表した。JR武蔵野線「新三郷」駅西口直結。武蔵野操車場跡地の約51haを活用した大規模複合開発「新三郷ららシティ」の中核となる商業施設として2009年にオープンした。

スタイルアクト（株）は4日、第30回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。調査期間は7月1〜6日、有効回答数は159。

野村不動産アーバンネット（株）は5日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第9回）」の結果を発表した。調査期間は7月10〜16日で、有効回答数は1,363人。

三井不動産（株）は3日、Zepp DiverCity TOKYO（東京都江東区）で記者会見を開催。11月19日に万博記念公園に日本最大級の大型複合施設「EXPOCITY」（大阪府吹田市）を開業すると発表した。

（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.580％（前月比0.030％減）〜年2.230％（同0.090％減）。

 NPO法人キッズデザイン協議会は「第9回キッズデザイン賞」の最優秀賞・優秀賞・奨励賞・特別賞を決定、3日該当作品の表彰式を行なった。  同賞は、製品・施設・サービス・研究活動などを対象に、子供たちの安全・安心、健やかな成長発展に役立つデザインを顕彰するもの。今回は過去最高となる474点の応募の中から308点を「キッズデザイン賞」として選出。最終審査で最優秀賞（内閣総理大臣賞1点）、優秀賞（経済産業大臣賞4点・少子化対策担当大臣賞2点・消費者担当大臣賞1点、男女共同参画担当大臣賞1点）、奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞5点）、特別賞（審査委員長特別賞6点・TEPIA特別賞1点）計36点を決定した。  住宅・不動産関連では、「子どもの産み育て支援デザイン 地域・社会部門」において、積水ハウス（株）と社会福祉法人高砂福祉会の「江東湾岸サテライト SMART NURSERY SCHOOL 本園 テニスの森キャンパス」が優秀賞「少子化対策担当大臣賞」に、三井不動産（株）、（株）安藤・間・（株）丹青社、チームラボ（株）、（株）コトブキの「三井ショッピングパーク ららぽーと富士見」が奨励賞「キッズデザイン協議会会長賞」に選ばれた。なお、最優秀所賞はルナドリームカプセル プロジェクトの「ルナドリームカプセル プロジェクト」が受賞した。  同協議会会長の和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）は、「今回は新たに男女共同参画担当大臣賞を新設し、さらに広がりのある賞となった。また、“子どもの視点の安全安心デザイン”部門の東京都審査料補助制度の適用が、過去最高の応募数につながったと考えられる。本来のキッズデザイン賞の理念や考え方も浸透されてきており、作品の質も年々向上してきている。今後も、各企業・団体に実りの多いすばらしい作品を出していただけるよう新たな企画を検討していきたい」なとど述べた。

 （株）長谷工総合研究所は30日、「2015上半期不動産市場の現状と展望〜首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向〜」と題するレポートを発表した。  首都圏の15年上半期の新規供給戸数は921件（前年同期比7.1％減）、1万8,018戸（同7.9％減）に。消費税率引き上げの影響もあり低調であった前年同期をさらに下回った。  小分け供給の傾向が再び強まり、921件中437件（構成比47.4％）が、1回当たり供給戸数が10戸未満となり、前年（同44.9％）を上回っている。  初月販売率は76.1％（前年同期比1.0ポイント増）に。月別でも70％を下回った月はなく、順調に推移した。  平均価格は5,256万円（同3.9％増）と上昇。都心23区については、平均価格は6,231万円（同5.2％増）で、07年以来初めて6,000万円を上回った。  近畿圏については、新規供給戸数は611件（同16.0％増）、1万60戸（同11.8％増）と、13年以来の1万戸超え。近畿圏でも小分け供給傾向は強く、供給戸数10戸未満の物件が611件中360件（構成比58.9％）となった。  初月販売率は72.4％（前年同期比4.2ポイントダウン）。完成在庫も678戸という低水準に。  平均価格は3,634万円（同0.4％減）。これは平均面積が64.61平方メートル（同6.4％縮小）と縮小したことによるもので、分譲単価は1平方メートル当たり5万6,200円と、前年比で6.4％アップに。

（株）東京カンテイは30日、各都道府県の新築マンションにおける駐車場・駐輪場の設置率調査の結果を発表した。過去5年間に発売された新築マンションの駐車場・駐輪場設置率の平均を算出し、都道府県ごとにまとめた。

国土交通省は31日、2015年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は8万8,118戸（前年同月比16.3％増）。また、季節調整済年率換算値では103万3,000戸（同13.4％増）となった。

（株）東京カンテイは30日、2014年の新築・中古マンションの年収倍率を発表した。各都道府県で売り出された新築マンションおよび築10年の中古マンション価格を70平方メートルに換算、各都道府県の平均年収で割り算出した。

（株）東京カンテイは30日、主要都市圏の「マンション価格インデックス 2015」を発表した。同社に登録されている新築マンション価格と直近1年間に発生した中古マンション売事例を分譲年、地域、専有面積帯で区分し、分譲時の価格を100として、現在の価格水準を指数化した。

 旭化成ホームズ（株）の二世帯住宅研究所は27日、「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」の調査結果を発表した。  調査対象は、25歳以上の一般既婚者男女（1万9,884人）と、将来同居検討者（親世帯：父206人・母206人、子世帯：夫206人・妻206人）、ヘーベルハウスオーナー（2000〜14年建設、親世帯母102人、子世帯妻239人）。調査期間は15年3・6月で、WEBアンケートおよび訪問調査を行なった。  一般既婚男女を対象に、親・子世帯同居前に感じる不安を調査したところ、9割以上の人が不安を感じており、特に息子夫婦同居の子世帯妻の不安は99％、次いで娘夫婦同居の母の不安が94％に達することが明らかに。不安要素は、「生活リズム・習慣の相違」「個人の時間への干渉」など従来からみられる不安のほか、娘夫婦同居の増加や子育て協力への期待から「孫育てによる母親の疲れ」なども加わり、配慮すべき内容が多様化していることが分かった。  イマドキの息子夫婦同居は、嫁姑がバランスをとって付き合う「交流上手型」が49％、娘夫婦同居では母親が気軽に協力・交流しながらも自分の領域・生活リズムを守る「自立×シェア型」が47％と、共に約半数と主流に。娘夫婦同居では、2つのキッチンがありながら必要に応じて相手側のキッチンも使用するという「Wシェア」スタイルが約3割と多数を占めた。娘夫婦同居は、洗濯機も約2割が「Wシェア」状態であることから、同社では「親世帯と子世帯の洗濯機を2台一緒に置ける空間『Wシェアランドリー』を提案する」としている。

国土交通省は29日、2015年4月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（独）住宅金融支援機構は29日、2015年5･6月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は6月10〜22日、民間住宅ローン利用者490件に対して、インターネットで実施した。

（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が16回目。有効回答企業は、住宅関連232社、マンション関連118社。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2015年5月の「不動研住宅価格指数」を発表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が84.10ポイント（前月比0.38％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

東京建物（株）はこのほど、JR線「水道橋」駅西口にて開発を進めている商業施設の名称を「FUNDES（ファンデス）水道橋」（東京都千代田区）と決定、今後同様の商業施設を「FUNDES」シリーズとして展開していくと発表した。