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内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。有効回答数は1,736人。

国土交通省は11月30日、都市再生特別措置法に基づき、東京ガス（株）が申請した「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト（B棟）」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表。

不動産投資サイトを運営する健美家（株）は27日、「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイトの会員約4万3,000人を対象にインターネットで調査。有効回答数は263人。

Airbnb（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー）は26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表した。Airbnbは、2008年8月にスタートした世界190ヵ国以上3万4,000以上の都市で、旅行者が現地の民泊を利用できるサービス。

厚生労働省や観光庁などの共管による「民泊サービス」のあり方に関する検討会（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）が27日、初会合を開いた。

（一社）リノベーション住宅推進協議会は、リノベーション業界へ興味を持つ学生向けに、「第1回学生向け業界研究セミナー」を開催する。リノベーション業界の人気企業が一堂に介し、実際に働いている社員から、リアルな仕事内容を伝えていく。基調講演のほか、各参加企業のプレゼンテーションタイム、職種別仕事紹介などを行なう予定。

政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、インスペクション・瑕疵保険を付与した中古住宅の流通促進を目的とした「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を始動する。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「ビルオーナー実態調査2015」を公表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有するビルオーナーに対してビル経営に関してアンケートとヒアリング調査したもの。有効回答数は298人。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第149回「市街地価格指数」（2015年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。

国土交通省は25日、2015年8月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年度平均を100として算出している。

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、JR「金町」駅前（東京都葛飾区）の再開発において、民間の活力を生かし、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、商業機能の更新と、都市住宅等の整備を実施。周辺市街地との調和に配慮しながら、賑わいのある安全で快適な駅前拠点の形成を目指すもの。

二子玉川東第二地区市街地再開発組合は、東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）、世田谷区と連携して進めてきた市街地再開発事業「二子玉川ライズ」が、“LEED ND（まちづくり部門）”において、世界初となるゴールド認証を取得したと発表した。

ミサワホーム（株）は20日、全国の結婚している男女500名を対象に実施した「家族や住まいに関するアンケート調査」の結果を発表した。“結婚記念日にいちばん欲しいもの”については、「旅行やデートなどの夫婦の時間」がトップとなった。

（一財）日本不動産研究所（JREI)は24日、2015年9月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が85.64（前月比0.46％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは24日、2015年10月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は20日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産（株）が申請した「（仮称）芝公園1丁目ビル計画」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。