「ニュース」

 大東建託（株）は11日、賃貸住宅未来研究所を設立し、ホームページを開設した。  同社の中期経営スローガンである「賃貸住宅にできることを、もっと。」をテーマに、オーナー・入居者・社会の視点からハードとソフトの両面を研究する他、インテリア雑誌や異業種とのコラボレーション企画も行なう予定。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。現在、住み替え意向のある若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性等について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20〜40歳代の男女（世帯主に限らず）をスクリーニング調査により抽出。インターネットによるアンケート調査を1月に実施した。有効回答数は2,520。  住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。  住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。  住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。   新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。  また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。  同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。

 東建コーポレーション（株）は8日、同社の子育て賃貸住宅商品「チャイルドキッズ アパート」および「チャイルドキッズ 賃貸マンション」が「第8回キッズデザイン賞」（主催：NPOキッズデザイン協議会／後援：経済産業省）をダブルで受賞したと発表した。  同商品は、「子育て対応のKIDSバリアフリーデザインの導入により、誰もが安心・安全・快適に暮らすことができる住まい」がコンセプトの賃貸住宅。安全面での強化のみならず、コミュニティや外観の雰囲気づくりを含め、子育てを楽しめる生活を提案。子供同士、親同士のふれあいの場を設け、外観デザインにカラフルな色を使い、日々の生活が楽しく、明るく夢のある住まいを演出している。  今回、キッズデザイン賞「子どもの産み育て支援デザイン部門」において、子供の安全や子育てをする側の身体的かつ心理的な負担の軽減にも配慮していることが評価されての受賞となった。  なお、昨年度の「ユニヴァリィシリーズ」に続く2年連続の受賞となる。

 （独）建築研究所は7月、「つくばちびっ子博士」プロジェクトの一環で同所（茨城県つくば市）を公開する。  同事業では、つくば市が小学生・中学生を対象に特製のパスポートを配布し、同市内の各研究機関等と協力体制のもと、施設での展示やイベント等を見学・体験しながらスタンプを集めるイベントを開催している。  同所内では、A〜Eコースの5種類のツアーを用意しており、「緑のカーテンを体感しよう（Aコース）」、「空気の流れを見よう（Bコース）」などさまざまなプログラムを実施する予定。  定員はコースによって異なり、20〜25人。所要時間はいずれも60〜90分程度。開催日は、26日（A・Bコース）と30日（C〜Eコース）の2日間。  詳細はホームページ参照。

 国土交通省は8日、「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果を発表した。  同調査は、新しい居住形態である貸しルーム（シェアハウス）の入居者、および入居経験者を対象に、物件の概要、契約形態、居住者像等を把握することを目的に行なったもの。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、2013年9月にインターネットアンケートを実施。931サンプルを集計・分析の対象とした。「貸しルーム」の定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ・シャワールーム等の空間を共有しながら住まう賃貸物件。  入居者の性別は、男性が47.9％（前回11年調査時55.3％）、女性が52.1％（同44.7％）で、男女比はほぼ均衡。入居者の年齢は、「25〜30歳」が最大で24.0％（同34.0％）。  就業形態については、狭小・窓なしを含めた貸しルーム全体では「正社員」が最大で47.0％。「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）と続いた。狭小・窓なしに限定しても、「正社員」が39.7％と最大だったが、「無職」（8.2％）の割合は貸しルーム全体より高かった。前回調査でも、会社勤務（正社員および管理職）が4割強を占めるなど、全体的な傾向は同様であった。  平均収入は、貸しルーム全体では「15万〜20万円」が最大で18.3％、「20万〜25万円」（16.4％）を合わせると3割を超えた。狭小・窓なしに限定した場合は、相対的に収入の低い者の割合が高いものの「15万〜20万円」は19.2％を占め、「20万〜25万円」（12.3％）を合わせ同様に3割超となった。  1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓なしともに「4万円未満」が最大（それぞれ48.2％、61.5％）。家賃のみの金額を尋ねた前回調査においても、「4万円未満」が最大（57.2％）となっており、全体的に同様の傾向がみられた。  入居動機については、貸しルーム全体も狭小・窓なしも「家賃の安さ」がトップに（それぞれ64.3％、63.0％）。「立地の良さ」もほぼ均衡し（同62.8％、58.9％）、「初期費用の安さ」（同41.1％、38.4％）と続いた。前回調査は「家賃の安さ」（69.2％）が最大で、「初期費用の安さ」（39.0％）、「即入居が可能」（35.7％）が続いたが、入居者が貸しルームを選択する理由は、一般に賃貸住宅を選択する場合の理由と同様の傾向があるとした。

 三井不動産（株）は、千葉県柏市で進めてきた「柏の葉スマートシティ」開発における駅前街区「ゲートスクエア（GATE SQUARE）」を8日にグラントオープンする。  「ゲートスクエア」は敷地面積1万6,768平方メートル、地上7階地下1階建ての「ショップ＆オフィス棟」と、敷地面積7,577平方メートル地上14階地下1階の「ホテル＆レジデンス棟」で構成。柏の葉のまちづくりのテーマである「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の3つのテーマに沿った機能を持たせ、それぞれの取り組みを推進していく。  「環境共生」への取り組みでは、ホテル＆レジデンス棟2階にまち全体のエネルギーを運用・監視・制御するための中核システム「柏の葉スマートセンター」を開設。まち全体のエネルギーをマネジメントする「柏の葉AEMS（エリアエネルギー管理システム）」を本格稼働。エリアのオフィスや商業施設、住宅などに設置されたHEMSやBEMSなどからの情報を基に、需要状況を見える化し、地域全体のエネルギー情報を一元管理する。また非常時に系統電力がストップした際などには、創エネ、蓄エネした電力を3日間継続的に供給、まち全体のBCP、LCP（生活継続計画）を支える。  その他、電気自動車や電動バイクなどのさまざまな車両をまち全体で共同利用する「マルチモビリティ」システムを導入した。これは柏市内に設置された6ヵ所のパークで車両の貸し出し・返却ができるというシステム。  「健康長寿」への取り組みでは、「ショップ＆オフィス棟」3階に、疾病予防をテーマとした「街のすこやかステーション」を設置。東京大学と民間企業の産学連携による無料健康サポート拠点「あ・し・た」を始め、健康サービス専門店12店舗をそろえた。  「新産業創造」に向けては、「ホテル＆レジデンス棟」に、一般客室（137室）と家具家電などを備えたサービスアパートメント（29室）を擁する「三井ガーデンホテル柏の葉」、スタジオタイプから3LDKまでバラエティを持たせた賃貸住宅「パークアクシス柏の葉」（114戸）、国内外から集まる研究者や留学生が知的交流や文化交流を行ないながら生活できるシェア型賃貸住宅「柏の葉インターナショナルビレッジ」（31戸／41室）をオープン。短期滞在から長期居住までの多様なニーズに対応する。また先行オープンしているコワーキングスペース「KOIL」（柏の葉オープンイノベーションラボ、ショップ＆オフィス棟6階）と合わせて、多様な人材交流を促進し、新産業創造を後押しする。  会見で、同社代表取締役の菰田正信氏は「柏の葉スマートシティ開発の第1ステージの取り組みの中核街区が『ゲートスクエア』である。世界で最先端のスマートシティの“ショーケース”として、国内外に情報発信していきたい」と語った。

 三菱地所（株）は17・18日の両日、流通・小売りなどを展開する（株）寺岡精工の協力のもと、全国の生産者が直接農産物を量り売りするイベント「gramme Marche（グラムマルシェ）」を丸ビル（東京都千代田区）で開催する。  “都市における食のあり方”について問題検討等を行なう「食育丸の内」プロジェクトの一環として実施するもの。  「gramme Marche」では、欲しい食材をグラム単位で量って購入することが可能。  生産者は全国から参加する予定で、「フードデザイナーズネットワーク」は長崎県対馬市の食材やしいたけオイル漬け「森と海のアヒージョ」などを、「土佐山ジンジャエール」はしょうが関連の商品などを、「マイファーム」は定番野菜の他ツルムラサキや空芯菜など珍しい野菜も出品する。  なお、同イベントは「フード・アクション・ニッポン」推進本部の後援を受け、同取り組みの一環として位置づけられている。

 東京都は4日、2014年5月の住宅着工統計を発表した。  同月の都内新設住宅着工戸数は1万1,842戸（前年同月比10.2％減）と、4ヵ月連続の減少となった。  利用関係別では、持家が1,404戸（同16.1％減）と4ヵ月連続の減少。一方、貸家は5,402戸（同3.1％増）と、7ヵ月連続の増加となった。  分譲住宅は4,979戸（同20.4％減）と、4ヵ月連続の減少。うちマンションは3,266戸（同24.5％減）、一戸建ては1,682戸（同 11.0％減）と、いずれも減少した。  地域別では、都心3区が472戸（同36.4％減）、都心10区が2,706戸（同33.5％減）となり、いずれも2ヵ月ぶりに減少した。  区部全体では9,125戸（同13.9％減）、市部では2,654戸（同5.3％増）となった。

 三井不動産（株）は4日、「（仮称）三井アウトレットパーク 北陸小矢部」（富山県小矢部市）の開発に着工した。  同施設は、能越自動車道「福岡」ICから3kmに立地。「重なり、連動する」を建築コンセプトとし、富山県の自然や伝統とショッピング環境が両立した空間を目指す。敷地内には、高さ約50mの観覧車や子供向け遊具も設置する予定。  北陸エリアには、15年春に北陸新幹線の開通が予定されているため、海外からの観光客増加も期待されており、礼拝室や無料Wi-Fiスポットの設置、パンフレットの多言語対応の他、北陸エリアの観光施設等ハード・ソフト両面で対応していく考え。  敷地面積は約13万平方メートル、延床面積約4万5,000平方メートルで店舗面積約2万6,000平方メートル。北陸エリアの気候を考慮し、屋内型モールとする。店舗数は約160店舗。  開業は2015年夏の予定。

 パナホーム（株）はこのほど、パナホームグループ「環境報告書2014」（A4・カラー・12ページ）を発行した。  同社は2002年から毎年「環境報告書」を発行しており、今回は「創業50周年記念特別号」として発表。50周年記念事業として4月から展開している（株）タカラトミーとのコラボレーションの一環として、新しく「リカちゃんファミリー編」を追加した。  同コラボでは、リカちゃんの新たな世界観として、リカちゃんファミリーがスマートタウンにあるスマートハウスに引っ越しをする設定となっており、今回追加した「リカちゃんファミリー編」では、リカちゃんの両親の会話を通して、同社の環境への取り組みを紹介する。  なお、同報告書は、ホームページからも閲覧可能。

 森ビル（株）は7〜8月にかけて、「表参道ヒルズ」でさまざまなイベントやワークショップを開催する。  大人向けイベントとしては、「タリーズコーヒー」店舗で夏季限定アイスコーヒースクールやモーニングヨガ教室などを開催。デザインストア「マークスタイル トーキョー」では、旅に関するアイテムを行き先別にセレクトする。  家族向けイベントとしては、ヒルズ内のレストラン・カフェのシェフが子供と一緒に挑戦できる本格手作り料理教室を実施。「トラヤカフェ」ではオリジナルパフェ、「洋食ミヤシタ」ではロールキャベツ、「サルヴァトーレ・クオモ」ではナポリピッツァなどの作り方を学ぶことができる。  子供向けイベントとしては、「蜜蝋キャンドル作り」や、南アフリカ・ロンドン等のパーツを使用した「オリジナルブローチ作り」、くらげをモチーフにした「スノードーム作り」などのワークショップを開催する予定。

 三菱地所（株）、（株）アルファコーポレーションは8月5〜7日の3日間、東京・丸の内で小学生を対象としたワークショップ「丸の内サマースクール」を開催する。  丸の内エリアに勤務する共働き世帯を対象に実施するもので、出勤前に子供を同スクールに預けると、子供は理科実験、工作、英会話、食育等をテーマとしたワークショップを体験できる。  開催時間は8時30分〜18時。会場は東京都千代田区丸の内3-2-3 富士ビル3階 3×3Labo。定員は1日当たり30人。参加費は1万円（昼食・おやつ代含む）。申込期間は7〜25日。  申込方法は、同社ホームページ参照。

 三井不動産（株）は、リージョナル型ショッピングセンター「ららぽーと和泉」（大阪府泉区）を10月30日に開業すると発表した。大阪府初の「ららぽーと」となる。  阪和自動車道「岸和田和泉」ICより約300m、泉北高速鉄道「和泉中央」駅より約3kmに位置。建物は鉄骨造5階建て、延床面積は約16万5,000平方メートル。店舗数は218店舗。    “ママwith ららぽーと”をコンセプトに、同社内のママ社員の意見を取り入れ、アメニティゾーンの充実させたほか、遊び場やキッズパークなどを設置。荷物の預かりサービスやポーターサービスを提供することで、ママが買い物しやすい環境を整えた。店舗とのコラボレーションによりママやファミリー向けのイベントやサービスなども実施していく。  店舗も、アメリカンイーグルアウトフィッターズやZARAなどの海外ブランドに加え、アカチャンホンポなど、子供服も扱っていく。

 三菱地所（株）は、日本空港ビルディング（株）、（株）ロイヤルパークホテルズ アンド リゾーツと共同で開発する「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」（東京都大田区、総客室数313室）の宿泊予約受付を開始した。開業は9月30日。  同施設は、羽田空港国際線旅客ターミナル3階出発ロビー内にエントランスを持つ、鉄筋コンクリート造地上8階建てのホテル。宿泊料金は、シングルが1人1万5,000円〜、ツインが2人1万8,000円〜。  詳細はホームページ参照。なお「ロイヤルパークホテル ザ 羽田 トランジット」（国際線乗り継ぎ時など保安エリア内の旅客が利用できる客室）の予約は9月開始予定。

 オリックス不動産（株）は2日、「ヒルトン沖縄北谷リゾート（Hilton Okinawa Chatan Resort）」（沖縄県中頭郡、客室数：346室）を開業した。  2012年11月より沖縄県中頭郡におけるウォーターフロント形成事業「北谷まちフィッシャリーナ整備事業」の地区内で建設してきたもの。那覇空港より車で約40分に位置。敷地面積は約2万3,278平方メートル、延床面積は約2万7,183平方メートル。鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で地上9階地下1階建て。ホテルの運営業務はヒルトン・ワールドワイドに委託する。  開業を記念して、沖縄の美と文化を味わえるさまざまな特別プランを用意。4名以上でスイートルームを予約すると1名の宿泊が無料となる“お得にスイートステイプラン”やプールサイドでスパークリングワインが楽しめる“プールサイド・ガバナ確約プラン”などを利用できる。  詳細は同ホテルホームページを参照。

 東急不動産（株）は1日、パワーセンター型商業施設「マーケットスクエア相模原」（相模原市中央区）が竣工したと発表した。  同施設は、JR相模線「南橋本」駅徒歩15分、国道129号沿いに立地。スーパーマーケットや家電量販店等の大型専門店を集積したパワーセンター型商業施設「マーケットスクエアシリーズ」の1つとしてオープンしたもの。  鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上2階建て。敷地面積は1万8,492.58平方メートル、延床面積は1万5,407.88平方メートル。  17日に家電を扱う「ケーズデンキ」、8日にスーパーマーケット「オーケー」、23日に回転寿司「はま寿司」の3テナントがそれぞれ開業する。