三井不動産(株)は、建設していた商業ビル「新宿中村屋」(東京都新宿区)のグランドオープンに先立ち、27日プレスを対象に内覧会を行なった。

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三井不動産(株)は、建設していた商業ビル「新宿中村屋」(東京都新宿区)のグランドオープンに先立ち、27日プレスを対象に内覧会を行なった。
住友林業(株)のグループ会社である、住友林業緑化(株)はこのほど、「世界フラワーガーデンショー2014 第5回ガーデニングワールドカップ」のショーガーデン部門で、最優秀デザイン賞・銀賞を受賞した。
横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(株)(GLP)は、10月1日に「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」を締結した。
東急不動産(株)は、11月7日に開業する会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート東京」(東京都千代田区)において、丸の内のビジネスパーソンのスキルアップや交流の新しい形となる共創空間として同月12日に「遊学堂(働)」を開設すると発表した。 知的好奇心の高いビジネスパーソン向けに社会科学や人文科学といったリベラルアーツの基本的な思考の枠組みや現実への適用を学ぶ機会を提供している「麹町アカデミア」代表取締役学頭の秋山 進氏とコラボレート。独自のビジネスコンテンツやイベント、セミナーを通じて「新しい働き方」を提案していく。 第1回として、11月12日に「ザクとうふ」の相模屋食料(株)代表取締役社長の鳥越淳司氏による講演ほか、第2回は12月5日に脚本家・大石 静氏の講演などを予定。
三井不動産(株)が建設を進めてきた「福徳神社(芽吹神社)」(東京都中央区)がこのほど竣工。23日の夜にご神体を仮殿から新築神社に遷す儀式「遷座祭(せんざさい)」を実施。24日にマスコミに公開した。
森トラスト(株)は23日、虎ノ門パストラル跡地において計画中の「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」(東京都港区)の概要を発表した。
三菱地所レジデンス(株)の子会社で、同社が供給する分譲マンション「ザ・パークハウス」の商品企画に対して、環境・デザインに関する研究や提案を行なう(株)メックecoライフは、「マンション暮らしのアイデア企画2014 住まいの『フォト』&『間取り』コンペ」を実施し、その結果をこのほど発表した。
国土交通省は24日、「土地取引動向調査」(2014年8月調査)の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。
(一社)マンション管理業協会は23日、マンション居住者などを対象に、マンションでの生活や管理などを詠んだ川柳を募集する「第12回マンション川柳」の概要を発表した。
オリエント時計は11月12日、キャビアネイルをイメージした腕時計「moussyクリスタルファブリックダイヤル」を発売する。 今年のトレンドである“キャビアネイル”(キャビアをイメージさせる小さな粒子を使ったネイルアート)をイメージしたデザインを取り入れた新モデル。
国土交通省は27日、1〜5日に実施した「主要建設資材需給・価格動向」の調査結果を公表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格・需給・在庫の動向を調査しているもの。 需給動向は全ての資材が「均衡」、価格動向は全ての資材が「横ばい」、在庫状況は全ての資材が「普通」という結果となった。 被災3県(岩手、宮城、福島)の需給動向については、骨材(再生砕石)は「ややひっ迫」でその他の資材は「均衡」。価格動向は、全ての資材が「横ばい」。在庫状況は、骨材(砂、砕石、再生砕石)は「やや品不足」。
マスプロ電工は11月21日から、水平方向に360°全方位の撮影が可能なカメラ「アクションカムSP360」を発売する。 撮影画角が水平方向360°、垂直方向214°の全方位撮影が可能。置くだけでほぼすべてのシーンを逃すことなく撮影できる。
ファミリーマートは11月4日、人気バンド「SEKAINOOWARI」がプロデュースしたカップ麺「SEKAINOOWARI 梅入り濃厚豚骨ラーメン」を数量限定で発売する。
日本郵便は10月30日から、郵便局限定の「『アナと雪の女王』お年玉付3D 年賀はがき」を全国約8,000 の郵便局で販売する。 2,000 万人超の観客動員数を誇る大ヒット映画「アナと雪の女王」の人気キャラクターをデザインしたオリジナル年賀はがき。
「エプソン 品川アクアスタジアム」では、『妖怪ウォッチ』をテーマにしたイベント「ゲラゲラポーな水族館」を開催中、子連れファミリーに大好評だ。
カシオ計算機は11月28日、“Tough, Cool ”をコンセプトにした女性用耐衝撃ウオッチ「BABY-G」の新製品「BGA-1400」を発売する。秋冬のファッションに映える色合いに、海外旅行で便利なデュアルタイム表示を取り入れた。
(株)リビタは22日、同社が企画・プロデュース・運営するシェアスペース「BUKATSUDO」をグランドオープンした。併せて「BUSHITSU」区画の一般募集を開始した。 同施設は横浜のみなとみらい21地区(MM21)に位置するドッグヤードガーデンの一部をリノベーションしたもの。会員制の「ワークラウンジ」「BUSHITSU」、誰でも出入りが可能な「コーヒースタンド」、レンタルスペースの「シェアキッチン」「ミーティングルーム」「アトリエ」などで構成する。みなとみらい線「みなとみらい」駅から徒歩3分に立地。 6月のプレオープン以来、レンタルスペースや「ワークラウンジ」の貸し出しのほか、同社主催でアンケートやワークショップ等を開催。イベントを通じて同施設での“部活”としての活動意欲を調査、100を超える部活案と30人以上の部長候補が誕生した。同社は「生まれようとする活動を施設側から支援・協力していく体制を整え、今後も各種活動を誘発・活性化していきたい」(同社コンサルティング部第1グループチーフコンサルタント・北島 優氏)としている。 オープン日は記念イベントとして、旅行、料理などをテーマにした7つの部活が活動内容の展示、パフォーマンスを行なったほか、アウトドアブランド「Snow Peak(スノーピーク)」横浜みなとみらい店と共同のインドアキャンプや食のワークショップ等を開催した。 また、11月からはビジネスパーソンの朝活動を支援する市民大学「丸の内朝大学」とコラボレーションし、同大学での人気講座を、全1〜2回で特別開講する。 一般募集を開始した「BUSHITSU」(全13区画)は、現在プレオープン時から問い合わせがあった2区画が成約済みで、4区画が検討中。専有面積6.5〜15.3平方メートル。賃料は5万〜11万5,000円。11月1日より入居・利用を開始する。
(独)都市再生機構(UR都市機構)は23日、管理する賃貸物件において、転倒防止に配慮して改修した「健康寿命サポート住宅」を開設。11月11日より先行住居による入居者募集を開始する。 自立して生活ができている高齢者が骨折や転倒などを契機に要介護状態に陥ってしまうことが多いことから、怪我をしにくい、させない住宅へと改修することで、「要介護期への移行を1日でも遅らせる住まいを用意する」(URウェルフェア推進事業部ウェルフェア推進戦略チームチームリーダー・間瀬昭一氏)取り組み。転倒防止や力が衰えても生活しやすいよう改修を施している。 玄関ドアをゆっくり閉まる機能をもつドアクローザーに変更するほか、玄関、トイレ、浴室には手すりを設置する。その他またぎの高さを抑えた浴槽の採用や、浴室内で倒れてしまった時に備えての折戸化、力がなくても開け閉めしやすいようドアノブをレバーハンドルとするなど、11の工夫を取り入れた改修を実施する。 「豊島五丁目団地」(東京都北区)の4戸、「千葉幸町団地」(千葉市美浜区)の3戸で先行的に実施し、来場者アンケートの実施や、実際に入居した人の意見を収集し、今後の住宅に反映させていく計画。募集受付期間は、両物件とも11月14〜16日。 UR都市機構では、1月にとりまとめを行なった「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告を受け、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる住まい環境作りに取り組んでいる。今後急速な高齢化が見込まれる、大都市圏郊外部のおおむね1,000戸以上の約200団地を中心に、前出の2団地のほか、「高島平団地」(東京都板橋区)、「新千里西町団地」(大阪府豊中市)、「徳力団地」(福岡県北九州市)など全23団地で、地域医療福祉拠点の形成に着手したことについても同日公表。高齢者向け住宅の整備や、在宅医療・看護・介護サービス等の設備誘致や既存施設等との連携、多世代交流の促進などについて、地方公共団体・自治会などの地域関係者等と連携して推進していく。 同機構理事の内海英一氏は、「今回の取り組みを踏まえ、まずは『地域医療福祉拠点』団地である23団地の導入を進めていく考え」と語った。
住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは22日、「[住まいと相続]50・60代の親のキモチ調査」の結果を発表した。2014年8月7〜9日の期間、首都圏・東海・関西に在住の50〜69歳の一戸建て住宅に居住する親世帯であり、なおかつ、長男または長女が結婚・婚約しており、その子世帯が一戸建て住宅を取得していない人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。総回収数は993名。 親世帯と子世帯の住まいの距離については、「同居・同じ敷地内に住んでいる」が約22%、「日常的に行き来できる距離に住んでいる」が約52.4%だった。子供との連絡手段としては、「メール」が約86%と、ほとんどの親子で使われ、また、無料アプリ「LINE」でのやり取りも全体の約2割に上った。 子世帯への住宅取得援助意向については、「援助したい」が63%に。方法としては、「資金援助をする」が51%と半数を占め、「住宅を建築して住まわせる」は10%となった。一方、「援助するつもりはない」も37%だった。 子供との連絡頻度別にみると、“月に1回未満”では「資金援助をする」が46%なのに対し、“1日1回以上”では、51%と、連絡頻度の高い親がより高い援助意向を示していることがわかった。なお、最も高いのは、“週に1回程度”で57%だった。 一方、相続税の支払いについては、「相続税を支払う必要があり、対策をしている」人は全体で6%、相続税の支払う必要がある人の中では15%にとどまった。 また、相続税を支払う必要のない人に平成27年1月施行の相続税改正によって相続税を支払う必要が生じると思うかについては、「生じそう」が5%だったが、全体の4割弱が「わからない」と回答する等、浸透していないことが明らかとなった。 同日開催した記者説明会において、大島 茂氏(大和ハウス工業(株))は、「子供に援助したいという気持ちの持つ人が多かった一方、相続に関しての準備が遅れがちということもわかった」と話した。
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、第10回「家やまちの絵本」コンクールの受賞作品を発表した。 「家やまち」への思い、夢、憧れの家、好きなまちなどをテーマに、子供の部、中学生・高校生の部、大人の部、合作の部の4部門で募集。寄せられた全604の作品について、9月19日にまちの縁側育くみ隊代表理事である延藤安弘氏を審査委員長とする委員会で審査を行ない、決定した。 国土交通大臣賞には「子供の部」で応募の小林真子さん(千葉県市川市立新井小学校4年)の「サンタのおくさん!?」が選ばれた。文部科学大臣激励賞は「子供の部」の生松 凌さん(横浜市立青木小学校5年)の「ドリームハウス」と「中・高校生の部」の岩見 かほりさん(三重県立久居農林高等学校3年)の「うーさ!魔法のカギのフシギな部屋」の2作品。ほか、住宅金融支援機構理事賞(1作品)、都市再生機構理事長賞(1作品)などが発表された。 なお受賞作品は、11月まで住宅金融支援機構のギャラリー会場で展示する。
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