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（株）不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。14年の首都圏マンション供給は4.25万戸（前年比24.7％減）を見込む。

国土交通省は24日、同日施行された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンション敷地売却制度の進め方に関する指針である「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」をとりまとめ、公表した。

国土交通省は24日、海外の建設・不動産に関する情報発信を強化すると発表した。現地事情に詳しい民間の人材からの情報収集をスタート。従来から収集・公開していた法制度などの基礎情報や在外公館からの提供情報と合わせ、ワンストップで提供する「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを同省ホームページ内に設置した。

東京都は19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック選手村予定地（東京都中央区）の大会終了後の活用について、「大会終了後における住宅棟のモデルプラン」としてとりまとめた。

国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「（仮称）新日比谷プロジェクト」を認定したと公表した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年〜2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅2万676件が対象。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。回答数は92件（年金基金69、機関投資家23）で、有効回答率は13.5％だった。