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（株）KADOKAWAエンターブレイン ブランドカンパニーが発行する関西エリアのエンターテインメント情報誌『関西ウォーカー』（編集長：篠原 賢太郎氏）はこのほど、「2015年 住みたい街ランキング 関西版」を発表した。

 （株）東京カンテイは18日、2015年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏は2,899万円（前月比0.1％上昇）で5ヵ月連続の上昇を記録。一方で上昇率は鈍化しており、ピークアウトの兆しも見える。地域別にみると、東京都3,953万円（同0.2％上昇）、神奈川県2,458万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,846万円（同0.4％下落）、千葉県1,834％（同0.1％上昇）となった。東京が7ヵ月連続の上昇、神奈川、千葉が2ヵ月ぶりの上昇となった半面、埼玉はここ数ヵ月下落傾向を示している。  近畿圏は1,825万円（同1.1％上昇）。主要エリアが総じて強含んでおり、全体をけん引した。大阪府は1,857万円（同0.8％上昇）、兵庫県1,768万円（同1.1％上昇）とどちらも1％前後の上昇幅となった。  中部圏は1,520万円（同1.4％上昇）と4ヵ月連続の上昇。愛知県も1,594万円（同1.7％上昇）で、こちらも4ヵ月連続の上昇。愛知県では名古屋市内だけでなく豊田市や安城市でも上昇しており、圏域平均を押し上げた。

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は17日、実施した耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日〜14年12月31日までに木耐協が行なった耐震診断のうち、1950年〜2000年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万889棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。  震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは266件で全体の1.27％に。「一応倒壊しない」が1,456件・全体に対する割合は6.97％であった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,482件・同16.67％、「倒壊する可能性が高い」が1万5,685件・同75.09％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないという結果になった。  1980年以前の旧耐震基準建物と1981年以降の新耐震基準建物とで分けた場合では、旧耐震基準建物の「倒壊する可能性がある」が11.20％、「倒壊する可能性が高い」が86.96％で約98％の建物で耐震性に問題があった。また、新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が22.15％、「倒壊する可能性が高い」が63.21％となり、新耐震基準建物でも約85％の住宅の耐震性に問題があるという結果となった。