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 （株）東急コミュニティー、ソフトバンクテレコム（株）、セントラル警備保障（株）、（株）プレステージ・インターナショナルの4社は、東急コミュニティーが管理するマンション居住者を対象に、シニア向け見守りサービスを導入。16日に業務提携を結んだ。    同サービスは、東急コミュニティーの居住者向けサービス「家族力・プラス」のオプションとして提供する。ソフトバンクテレコムが提供するGPS機能を搭載したソフトバンクモバイルの携帯端末を利用し、セントラル警備保障の駆け付けサービス、家族力・プラスを運営するプレステージの相談・安否確認を組み合わせる。8月から家族力・プラス会員向けに案内していく。  基本料金は月額1,500円。あらかじめ携帯端末に電話番号を登録しておけば、家族やコールセンターに電話がつながり、また、非常時には登録先の家族に位置情報付きのメールを送信できる。位置情報を受信した家族がセントラル警備保障に通報して対応を依頼することも可能。

 （独）都市再生機構と国家公務員共済組合連合会が施行者となる「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」が14日、東京都から施行認可を受けた。  同事業は、都市再生緊急整備地域内に位置する約2.9haの敷地に、業務棟（延床面積約16万7,300平方メートル、地上36階地下3階建て）と病院棟（延床面積約8万7,300平方メートル、地上19階地下4階建て）を建設するもの。総事業費は、約1,456億円。  国際水準の医療サービスを提供するとともに、外国人ビジネスマンなどへの業務支援機能や生活支援機能を整備。段階的な大規模病院の機能更新とあわせて、安全で快適な歩行者ネットワークを形成していく。  さらに、災害時の負傷者の治療・収容拠点を整備するとともに、自立性の高いエネルギーシステムの採用により医療・業務機能の継続や帰宅困難者の受け入れ等の都市防災機能の整備を図っていく。  権利変換計画認可は2015年1月、竣工は24年度の予定。

 （株）コスモスイニシアは14日より、新サービス「相続トリプルサポート」を開始した。  相続税無料診断、相続税立替支援、相続不動産買取保証の3つのサービスを提供、不動産相続をサポートする。  「相続税無料診断」は、同社の相続税に精通した税理士とともに顧客の資産状況や家族構成などから相続税の算出および善後策を提案するもので、相続の発生前から相談することが可能。  「相続税立替支援」は、同社が相続税額を立て替えて期限内に納付し、立替金は不動産売却決定後に返済または買い取り金額で清算する。「満20歳以上で日本国籍または永住許可を受けている外国人」や「同社と不動産売却契約を締結済みもしくは相続不動産買い取り保証を利用し専属選任媒介契約を締結済み」といった要件がある。立替額は500万〜3億円で、立替期間は1〜6ヵ月。  「相続不動産買取保証」は、収益用一棟マンション・収益用一棟ビルも対象とし、その不動産の査定や売却仲介を同社が実施。売却に際しては同社が買取保証を実施する。

 （株）リクルート住まいカンパニーは11日、「2013年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）」結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）で、13年4月1日〜14年3月31日、賃貸住宅へ入居した60歳代までの男女が対象。有効回答数は651。  部屋探し時の利用情報源のトップは「PCサイト」（57.1％）だったが、11年をピークに減少傾向が続いている（11年70.3％）。その一方、「スマートフォンサイト・アプリ」の利用率は22.7％と、3年連続で大きく伸びた（10年3.4％→11年11.8％→12年18.5％）。    不動産会社店舗の訪問数は「1店舗」が50.2％と、初めて過半数となった。次いで「2店舗」（22.3％）、「3店舗」（12.4％）。世帯構成別にみると、ひとり暮らしの学生は「1店舗」のみが55.8％と全体より高かった。学生の訪問数は、2店舗以内が9割強を占めた。    また、ひとり暮らしのシェアハウス経験率は5.0％で、現在の居住率は1.8％。経験率や検討率がやや減少傾向にあった。シェアハウスのメリットについては、「家賃が安い」（71.1％）、「人とのつながり・コミュニケーションがとれる」（54.6％）、「初期費用が安い」（29.9％）がトップ3に。デメリットは「プライバシーが確保できない」（59.8％）、「風呂・トイレ等の共用が不便」（55.7％）、「友人や家族を呼びにくい」（51.5％）などが上位に挙がった。

 旭化成ホームズ（株）の共働き家族研究所は11日、「いまどき30代夫の家事参加の実態と意識〜25年間の調査を踏まえて〜」をまとめた。  今年発足25年を迎える同研究所が、ポスト団塊ジュニア世代である30歳代共働き夫婦の実態と意識を明らかにするために、1989年、91年および2012年〜14年に行なった計5回の意識調査結果を分析したもの。  共働き世帯の夫の家事・育児への関与について89年と12年を比較したところ、調理関係では、「朝食のしたく」が89年の5.8％から12年は平日で25.9％、休日で33.2％に、「夕食後の後片付け」が89年の13.6％から、12年は平日で46.5％、休日で50.9％と、いずれも大幅に伸びた。  洗濯関係でも、「洗濯物を干す」が89年の1.7％に対し、12年は平日45.2%、休日49.4％、「洗濯物をたたむ」が89年5.8％に対し、12年平日39.5％、休日49.1％と同じく大幅増となった。その他のほとんどの項目でも、夫の家事参加が増加していることがわかった。  共働きに限定せず、夫の家事への関わり方について、家事・育児にまんべんなく関わる「スゴカジ」、それより関与度が下がる「チョイカジ」、家事・育児への関与度が低い「ノンカジ」に分類。世代別に比較したところ、「スゴカジ」＋「チョイカジ」の合計が、30歳代では76.5％、40歳代では61.0％、50歳代では62.4％と、30歳代では約8割が家事・育児に積極的に関与している様子がわかった。  同社は、「30歳代の共働き夫婦の夫は、家事協力は当たり前と考えていることを考えると、さらなる家事関与の伸び代が大きい集団と考えられる。家事経験が豊かな『スゴカジ』パパが感じる住宅の問題を解決すれば、『チョイカジ』パパ、『ノンカジ』パパの家事参加をうながすことができる」と分析している。  同社は、今回の研究結果を基に、夫が家事をしやすい空間提案を開始。「キッチンに妻といると狭い」「コンロ周りの油はねや調理中のにおいがLDに広がる」といった不満を解消するために、食器棚機能を兼ね備えたコンロを壁側部分に設置し、シンク部分をアイランド型に設けた「マルチアイランドキッチン」、洗濯する、干す、取り込む、の一連の作業を行なえる「ランドリーサンルーム」、取り込んだ洗濯物を広げ、畳むことができ、子供とのコミュニケーションもとりやすい「畳コーナー」、「子供の衣類などの置き場所がわからなくて困った」という夫の声を受け、収納機能を一ヵ所に集中させて管理しやすくした「デイリークローゼット」等を開発。一部の住宅展示場や建売住宅「街かどへーベルハウス」に導入した。  11日会見した取締役兼常務執行役員マーケティング本部長の川畑文俊氏は、「今は共働き世代はもはや当たり前の時代。営業現場でも、共働き世帯が暮らしやすい住宅の提案を積極的に進めていく」と語った。

 大東建託（株）は11日、賃貸住宅未来研究所を設立し、ホームページを開設した。  同社の中期経営スローガンである「賃貸住宅にできることを、もっと。」をテーマに、オーナー・入居者・社会の視点からハードとソフトの両面を研究する他、インテリア雑誌や異業種とのコラボレーション企画も行なう予定。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。現在、住み替え意向のある若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性等について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20〜40歳代の男女（世帯主に限らず）をスクリーニング調査により抽出。インターネットによるアンケート調査を1月に実施した。有効回答数は2,520。  住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。  住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。  住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。   新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。  また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。  同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。

 東建コーポレーション（株）は8日、同社の子育て賃貸住宅商品「チャイルドキッズ アパート」および「チャイルドキッズ 賃貸マンション」が「第8回キッズデザイン賞」（主催：NPOキッズデザイン協議会／後援：経済産業省）をダブルで受賞したと発表した。  同商品は、「子育て対応のKIDSバリアフリーデザインの導入により、誰もが安心・安全・快適に暮らすことができる住まい」がコンセプトの賃貸住宅。安全面での強化のみならず、コミュニティや外観の雰囲気づくりを含め、子育てを楽しめる生活を提案。子供同士、親同士のふれあいの場を設け、外観デザインにカラフルな色を使い、日々の生活が楽しく、明るく夢のある住まいを演出している。  今回、キッズデザイン賞「子どもの産み育て支援デザイン部門」において、子供の安全や子育てをする側の身体的かつ心理的な負担の軽減にも配慮していることが評価されての受賞となった。  なお、昨年度の「ユニヴァリィシリーズ」に続く2年連続の受賞となる。

 （独）建築研究所は7月、「つくばちびっ子博士」プロジェクトの一環で同所（茨城県つくば市）を公開する。  同事業では、つくば市が小学生・中学生を対象に特製のパスポートを配布し、同市内の各研究機関等と協力体制のもと、施設での展示やイベント等を見学・体験しながらスタンプを集めるイベントを開催している。  同所内では、A〜Eコースの5種類のツアーを用意しており、「緑のカーテンを体感しよう（Aコース）」、「空気の流れを見よう（Bコース）」などさまざまなプログラムを実施する予定。  定員はコースによって異なり、20〜25人。所要時間はいずれも60〜90分程度。開催日は、26日（A・Bコース）と30日（C〜Eコース）の2日間。  詳細はホームページ参照。

 国土交通省は8日、「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果を発表した。  同調査は、新しい居住形態である貸しルーム（シェアハウス）の入居者、および入居経験者を対象に、物件の概要、契約形態、居住者像等を把握することを目的に行なったもの。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳以上の男女に対し、2013年9月にインターネットアンケートを実施。931サンプルを集計・分析の対象とした。「貸しルーム」の定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ・シャワールーム等の空間を共有しながら住まう賃貸物件。  入居者の性別は、男性が47.9％（前回11年調査時55.3％）、女性が52.1％（同44.7％）で、男女比はほぼ均衡。入居者の年齢は、「25〜30歳」が最大で24.0％（同34.0％）。  就業形態については、狭小・窓なしを含めた貸しルーム全体では「正社員」が最大で47.0％。「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）と続いた。狭小・窓なしに限定しても、「正社員」が39.7％と最大だったが、「無職」（8.2％）の割合は貸しルーム全体より高かった。前回調査でも、会社勤務（正社員および管理職）が4割強を占めるなど、全体的な傾向は同様であった。  平均収入は、貸しルーム全体では「15万〜20万円」が最大で18.3％、「20万〜25万円」（16.4％）を合わせると3割を超えた。狭小・窓なしに限定した場合は、相対的に収入の低い者の割合が高いものの「15万〜20万円」は19.2％を占め、「20万〜25万円」（12.3％）を合わせ同様に3割超となった。  1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓なしともに「4万円未満」が最大（それぞれ48.2％、61.5％）。家賃のみの金額を尋ねた前回調査においても、「4万円未満」が最大（57.2％）となっており、全体的に同様の傾向がみられた。  入居動機については、貸しルーム全体も狭小・窓なしも「家賃の安さ」がトップに（それぞれ64.3％、63.0％）。「立地の良さ」もほぼ均衡し（同62.8％、58.9％）、「初期費用の安さ」（同41.1％、38.4％）と続いた。前回調査は「家賃の安さ」（69.2％）が最大で、「初期費用の安さ」（39.0％）、「即入居が可能」（35.7％）が続いたが、入居者が貸しルームを選択する理由は、一般に賃貸住宅を選択する場合の理由と同様の傾向があるとした。

 三井不動産（株）は、千葉県柏市で進めてきた「柏の葉スマートシティ」開発における駅前街区「ゲートスクエア（GATE SQUARE）」を8日にグラントオープンする。  「ゲートスクエア」は敷地面積1万6,768平方メートル、地上7階地下1階建ての「ショップ＆オフィス棟」と、敷地面積7,577平方メートル地上14階地下1階の「ホテル＆レジデンス棟」で構成。柏の葉のまちづくりのテーマである「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の3つのテーマに沿った機能を持たせ、それぞれの取り組みを推進していく。  「環境共生」への取り組みでは、ホテル＆レジデンス棟2階にまち全体のエネルギーを運用・監視・制御するための中核システム「柏の葉スマートセンター」を開設。まち全体のエネルギーをマネジメントする「柏の葉AEMS（エリアエネルギー管理システム）」を本格稼働。エリアのオフィスや商業施設、住宅などに設置されたHEMSやBEMSなどからの情報を基に、需要状況を見える化し、地域全体のエネルギー情報を一元管理する。また非常時に系統電力がストップした際などには、創エネ、蓄エネした電力を3日間継続的に供給、まち全体のBCP、LCP（生活継続計画）を支える。  その他、電気自動車や電動バイクなどのさまざまな車両をまち全体で共同利用する「マルチモビリティ」システムを導入した。これは柏市内に設置された6ヵ所のパークで車両の貸し出し・返却ができるというシステム。  「健康長寿」への取り組みでは、「ショップ＆オフィス棟」3階に、疾病予防をテーマとした「街のすこやかステーション」を設置。東京大学と民間企業の産学連携による無料健康サポート拠点「あ・し・た」を始め、健康サービス専門店12店舗をそろえた。  「新産業創造」に向けては、「ホテル＆レジデンス棟」に、一般客室（137室）と家具家電などを備えたサービスアパートメント（29室）を擁する「三井ガーデンホテル柏の葉」、スタジオタイプから3LDKまでバラエティを持たせた賃貸住宅「パークアクシス柏の葉」（114戸）、国内外から集まる研究者や留学生が知的交流や文化交流を行ないながら生活できるシェア型賃貸住宅「柏の葉インターナショナルビレッジ」（31戸／41室）をオープン。短期滞在から長期居住までの多様なニーズに対応する。また先行オープンしているコワーキングスペース「KOIL」（柏の葉オープンイノベーションラボ、ショップ＆オフィス棟6階）と合わせて、多様な人材交流を促進し、新産業創造を後押しする。  会見で、同社代表取締役の菰田正信氏は「柏の葉スマートシティ開発の第1ステージの取り組みの中核街区が『ゲートスクエア』である。世界で最先端のスマートシティの“ショーケース”として、国内外に情報発信していきたい」と語った。

 三菱地所（株）は17・18日の両日、流通・小売りなどを展開する（株）寺岡精工の協力のもと、全国の生産者が直接農産物を量り売りするイベント「gramme Marche（グラムマルシェ）」を丸ビル（東京都千代田区）で開催する。  “都市における食のあり方”について問題検討等を行なう「食育丸の内」プロジェクトの一環として実施するもの。  「gramme Marche」では、欲しい食材をグラム単位で量って購入することが可能。  生産者は全国から参加する予定で、「フードデザイナーズネットワーク」は長崎県対馬市の食材やしいたけオイル漬け「森と海のアヒージョ」などを、「土佐山ジンジャエール」はしょうが関連の商品などを、「マイファーム」は定番野菜の他ツルムラサキや空芯菜など珍しい野菜も出品する。  なお、同イベントは「フード・アクション・ニッポン」推進本部の後援を受け、同取り組みの一環として位置づけられている。

 東京都は4日、2014年5月の住宅着工統計を発表した。  同月の都内新設住宅着工戸数は1万1,842戸（前年同月比10.2％減）と、4ヵ月連続の減少となった。  利用関係別では、持家が1,404戸（同16.1％減）と4ヵ月連続の減少。一方、貸家は5,402戸（同3.1％増）と、7ヵ月連続の増加となった。  分譲住宅は4,979戸（同20.4％減）と、4ヵ月連続の減少。うちマンションは3,266戸（同24.5％減）、一戸建ては1,682戸（同 11.0％減）と、いずれも減少した。  地域別では、都心3区が472戸（同36.4％減）、都心10区が2,706戸（同33.5％減）となり、いずれも2ヵ月ぶりに減少した。  区部全体では9,125戸（同13.9％減）、市部では2,654戸（同5.3％増）となった。

 三井不動産（株）は4日、「（仮称）三井アウトレットパーク 北陸小矢部」（富山県小矢部市）の開発に着工した。  同施設は、能越自動車道「福岡」ICから3kmに立地。「重なり、連動する」を建築コンセプトとし、富山県の自然や伝統とショッピング環境が両立した空間を目指す。敷地内には、高さ約50mの観覧車や子供向け遊具も設置する予定。  北陸エリアには、15年春に北陸新幹線の開通が予定されているため、海外からの観光客増加も期待されており、礼拝室や無料Wi-Fiスポットの設置、パンフレットの多言語対応の他、北陸エリアの観光施設等ハード・ソフト両面で対応していく考え。  敷地面積は約13万平方メートル、延床面積約4万5,000平方メートルで店舗面積約2万6,000平方メートル。北陸エリアの気候を考慮し、屋内型モールとする。店舗数は約160店舗。  開業は2015年夏の予定。

 パナホーム（株）はこのほど、パナホームグループ「環境報告書2014」（A4・カラー・12ページ）を発行した。  同社は2002年から毎年「環境報告書」を発行しており、今回は「創業50周年記念特別号」として発表。50周年記念事業として4月から展開している（株）タカラトミーとのコラボレーションの一環として、新しく「リカちゃんファミリー編」を追加した。  同コラボでは、リカちゃんの新たな世界観として、リカちゃんファミリーがスマートタウンにあるスマートハウスに引っ越しをする設定となっており、今回追加した「リカちゃんファミリー編」では、リカちゃんの両親の会話を通して、同社の環境への取り組みを紹介する。  なお、同報告書は、ホームページからも閲覧可能。