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国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。

東京都は27日、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度に基づき、約6.6haの「虎ノ門駅南地区」を街並み再生地区に指定。まちづくりのガイドラインである街並み再生方針を定めた。

ダイビル（株）は26日、同社が保有する「御堂筋ダイビル」（大阪市中央区）が、2014年度「生きた建築ミュージアム・大阪セレクション」に選定されたと発表した。

住友不動産グループの住友不動産ベルサール（株）とアキバ地域活性化プロジェクト実行委員会は29・30日の両日、地域活性化イベント「アキバ大好き！祭り2014 SUMMER」を開催する。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は26日、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台の6大都市について、1995年と2010年の国勢調査（町丁・字等別）における年齢帯別人口、および国土交通省が試算した50年における年齢帯別の将来人口（1キロ平方メートルごとの地点別）をもとに、都市中心からの距離帯による高齢化率（65歳以上人口比率）の変遷の分析結果を発表した。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2014年上半期（1〜6月）における、首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。

国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。

（株）東京カンテイは26日、2014年7月の「中古マンション価格天気図」を公表した。47都道府県の、ファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して月ごとに集計。価格変動を「天気マーク」で表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向にある場合は「雨」と表記している。

（株）アトレは9月1〜30日の期間、「JR大森駅ビル開業30周年 Anniversary」と題したイベントを開催する。

京都市は、都市型住宅の環境性能向上に向けた改修ノウハウや省エネ効果のデータを蓄積するため、京都市下京区に実在する京町家のエコリノベーションを実施。2015年1月から、居住実証実験を行なう。

イオン（株）、イオンモール（株）は12月5日、西日本では最大規模となる旗艦店「イオンモール岡山」（岡山市北区）をオープンする。

三井ホーム（株）は、地域材を用いて木造化・木質化した大規模木造建築物となる幼稚園（千葉県富津市）を完成させ、21日に現場見学会を開催した。

住友不動産販売（株）は25〜31日の期間、第1回「住友不動産販売STEPフォトコンテスト 〜彩りのある国で、彩りのある一枚を。〜」の受賞作品の展覧会を開催する。

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は9月27日と28日に、アクロス福岡（福岡市中央区）で、「上手な暮らしとおかね展」を開催する。

 東京建物（株）、大成建設（株）、第一生命保険（株）が参加組合員として参画する「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が、21日起工した。  同プロジェクトは、JR山手線・東急目黒線などが乗り入れる「目黒」駅前に広がる、総面積約2.3haの再開発。駅前広場と目黒通りに面した開発地は、都営バスの営業所跡地を中心に低層ビル等が林立していたエリアで、2005年にまちづくり協議会が発足。10年都市計画決定、12年に再開発組合が設立されていた。地権者数は114名。総工費は約800億円。  再開発では、地上40階地下2階建てのオフィス・商業施設・住宅の複合ビル（オフィス棟は27階建て）と、地上38階地下2階建ての住宅棟を建設する。また、敷地全体の約4分の1にあたる約5,300平方メートルを緑化。森の広場、文化の広場の2つのコミュニティスペースを設置する。複合ビルの延床面積は約12万6,000平方メートル、住宅棟の延床面積は約4万3,000平方メートル。  住宅は2棟合わせて940戸。このうち、地権者住戸などを除いた661戸を東京建物が分譲する。専有面積は、30〜150平方メートル。幅広い層をターゲットに、ワンルームから3LDKまで用意する。年末からプレセールスを開始、15年春から販売を開始する。販売価格は未定。  起工式後会見した、同再開発組合副理事長の末次大作氏は「まちに賑わいをもたらすこと、安全・防災対策を強化し、良質な住宅を供給することをテーマにした再開発。これらを実現することで、地域の皆さま、来街者の皆さまに喜んでもらえるまちとして、目黒を活性化していきたい」等と抱負を語った。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は19日、耐震診断受診者の大地震への意識について行なったアンケート結果を公表した。

大阪ガス（株）は19日、同社の実験集合住宅「NEXT21」（大阪市天王寺区、総戸数18戸）の居住実験住宅2戸の改修が7月末に完成したと発表した。

（株）インテリックスは19日、リノベーションマンションの購入動機に関する購入者アンケートの分析結果を公表した。2006年8月〜14年3月に同社のリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」を購入した顧客が対象、有効回答数は1,063件。

（公社）全日本不動産協会埼玉県本部は9月11日、大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）で、一般消費者を対象に「消費者のための不動産セミナー」を開催する。