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 不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2014年10月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。  同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万9,044件（前年同月比2.2％減）。1平方メートル当たりの平均登録賃料は、賃貸マンションが2,634円（同0.9％下落）、賃貸アパートが2,206円（同1.4％下落）となった。1戸当たりの平均登録賃料は賃貸マンションが9万3,600円 （同0.3％下落）、賃貸アパートが6万800円（同変化なし）だった。  成約件数は1万8,936件（同1.4％増）と2ヵ月連続のプラス。中古アパートが1.0％減と、再び減少となったものの、中古マンションは1.3％増と、東京23区の回復により9ヵ月ぶりに上昇に転じたことによるもの。なお、新築物件はマンション・アパートともに7ヵ月連続で増加している。  1戸当たりの平均成約賃料は、新築マンションが10万4,900円（同2.0％増）と8ヵ月連続の上昇。賃料の高い東京23区が11万7,800円（同8.0％増）となり、上昇が続いているため。また、中古マンションは9万700円（同1.3％増）となり、東京23区（同0.6％増）や神奈川県（同0.9％増）が上昇に転じたことで、同4ヵ月ぶりに上昇した。  一方、新築アパートは8万1,300円（同3.3％減）と、2ヵ月連続の下落。中古アパートは6万600円（同0.3％減）と3ヵ月ぶりに下落した。

 （株）不動産経済研究所は17日、2014年10月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。  同月の新規発売戸数は452戸（前年同期比4.4％減）。地域別では、東京都140戸（全体比31.0％）、千葉県114戸（同25.2％）、埼玉県114戸（同25.2％）、神奈川県68戸（同15.0％）、茨城県の供給は16戸（同3.5％）であった。  新規発売戸数に対する契約戸数は165戸で、月間契約率は36.5％（前年同期比18.3ポイント低下）、前月に比べて8.6ポイント低下した。  1戸当たり平均価格は4,409万5,000円（同2.3％減）。即日完売は10戸。月末の繰越販売在庫数は1,024戸で、前月末比142戸増加した。

 国土交通省は17日、2014年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。  9月の出来高総計は4兆3,332億円（前年同月比0.3％増）とほぼ横ばい。このうち民間は2兆3,999億円（同4.3％減）、公共は1兆9,333億円（同6.7％増）だった。民間の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響によるもの。前々年との比較では4.9％増加している。  民間の出来高総計のうち、建築は1兆9,517億円（同6.2％減）。居住用は1兆2,353億円（同11.1％減）。非居住用は7,164億円（同3.7％増）。土木が4,482億円（同4.8％増）。公共では、建築が3,320億円（同19.7％増）、居住用は598億円（同14.0％増）、非居住用は2,722億円（同21.0％増）、土木が1兆6,063億円（同4.4％増）となった。  地域別では、北海道が2,806億円（同14.7％減）、東北が5,723億円（同11.4％増）、関東が1兆3,930億円（同0.4％減）、北陸が2,388億円（同11.1％減）、中部が4,842億円（同1.3％増）、近畿が5,341億円（同2.3％増）、中国が2,314億円（同4.3％増）、四国が1,193億円（同3.0％増）、九州・沖縄が4,796億円（同1.5％増）だった。

 （一社）住宅金融普及協会は、12月1日から「平成26年度第2回 住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を開始する。募集締切は、2015年1月16日。  同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成するもの。累計受講者数は、4万7,000人を超えた。  「基礎編」「応用編」をWebで学習し、「応用編」の効果測定だけを会場で行なうAコース（2万1,600円・税込み）と、「基礎編」「応用編」ともに会場でDVD講習を行なうBコース（2万4,686円・税込み）の2つを用意（テキスト、効果測定費用を含む）。  「応用編」の効果測定で一定以上の点数を取得した受講者に対し、修了証書を交付する。合格発表は、15年3月20日。合格者は、同協会が認定する「住宅ローンアドバイザー」への登録が可能となる。  詳細は、同協会住宅ローンアドバイザー課（03-3260-7346）、または専用サイト（https://www.loan-adviser.jp）参照。

 （一社）プレハブ建築協会は、「2014環境シンポジウム」を、12月3日に開催する。  シンポジウムでは、東京都市大学名誉教授の岩村和夫氏が「生活を持続できる住まい・まち」をテーマに特別講演。また、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）、積水ハウス（株）、積水化学工業（株）による事例発表も行なう。  会場は、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）。参加費は、テキスト代として1,000円。定員は250名。詳細はホームページ参照。