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 国土交通省は17日、2014年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し月次の建設工事出来高として推計したもの。  10月の出来高総計は4兆5,226億円（前年同月比0.6％減）とほぼ横ばい。このうち民間は2兆4,238億円（同5.0％減）、公共は2兆988億円（同5.1％増）となった。民間の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響によるもの。前々年との比較では7.2％増加している。  民間の出来高総計のうち、建築は1兆9,873億円（同7.3％減）。居住用は1兆2,561億円（同12.3％減）。非居住用は7,312億円（同2.6％増）。土木が4,366億円（同7.2％増）となった。  公共では、建築が3,546億円（同5.1％増）。居住用は635億円（同17.0％増）、非居住用は2,911億円（同19.4％増）、土木が1兆7,441億円（同2.6％増）となった。  地域別では、北海道が3,121億円（同14.2％減）、東北が5,960億円（同8.6％増）、関東が1兆4,155億円（同1.2％減）、北陸が2,665億円（同8.1％減）、中部が5,064億円（同1.3％増）、近畿が5,565億円（同3.0％増）、中国が2,450億円（同2.0％増）、四国が1,214億円（同2.0％減）、九州・沖縄が5,032億円（同0.7％減）だった。

 （株）不動産経済研究所は15日、2014年11月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。  同月の新規発売戸数は605戸（前年同期比32.4％増）。地域別では、東京都208戸（全体比34.4％）、千葉県169戸（同27.9％）、埼玉県134戸（同22.1％）、神奈川県88戸（同14.5％）、茨城県の供給は6戸（同1.0％）。  新規発売戸数に対する契約戸数は286戸で、月間契約率は47.3％（前年同期比0.8ポイント低下）、前月に比べて10.8ポイント上昇した。  1戸当たり平均価格は4,546万7,000円（同8.4％減）。即日完売は34戸。月末の繰越販売在庫数は1,153戸で、前月末比129戸増加した。

 国土交通省は、「平成25年度末都市公園等整備および緑地保全・緑化の取り組みの現況（速報値）」を発表した。毎年、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査および緑地保全・緑化への取り組みの実績をとりまとめているもの。  2013年度末の全国の都市公園等の整備量（ストック）は約12万1,473ha。12年度末（約12万217ha）と比較して、約1,256ha増加した。箇所数は、10万2,393箇所から10万4,099箇所と1,706箇所増加。一人当たり都市公園等面積は、約10.0平方メートルから、約10.1平方メートルに上昇した。  特別緑地保全地区については、指定される地区が13年度末で493地区・約2,515haとなり、前年度比30地区・約47ha増加した。近郊緑地特別保全地区と合わせた実績では、1973年の制度創設以来、着実に増加しており、89年（189地区・約1,873ha）と比較すると面積は約3倍になった。地区計画等緑化率条例は、適用される地区が13年度末で80地区・約1,005haとなり、前年度比で11地区・約142ha増加した。