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東京都は9日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ付き住宅」）における医療・介護連携に関するガイドラインを公表した。3月1日時点で、都内のサ付き住宅は257件・9,623戸存在。

森ビル（株）は、商業施設「表参道ヒルズ」（東京都渋谷区）オープン9周年を記念して、ニューオープンショップ6店舗および一部リニューアル2店舗をオープン。6日にプレスビューを開催した。

東京都はこのほど、広域交通ネットワーク計画についての中間まとめを公表した。国の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の諮問に対し、2014年5月に学識経験者等で構成する委員会を設置。

東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）は、組合員・参加組合員として参画する「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業」（二子玉川ライズ第2期事業）内に開発する商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」の開業日を、第1弾は4月24日、第2弾は5月3日に決定したと発表した。

（株）読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。

（一社）住宅リフォーム推進協議会は3日、第12回「住宅リフォーム実例調査｣の結果を発表した。2003年より実施しているもの。対象は13年9〜14年8月のリフォーム工事の施工完了物件、およびリフォーム事業者（実績件数は13年度のもの）。

（一社）住宅リフォーム推進協議会は3日、第9回「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動｣に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は14年10月1〜10日。調査対象は、持ち家に居住する30歳以上の全国男女で10年以内のリフォーム検討者。有効回答は1,000件。

 （株）帝国データバンクは3日、「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の追跡調査」結果を発表した。2011年7月、12年3月、13年3月に続き今回で4回目。  東日本大震災発生時点、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」、「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（以下、「被害甚大地域」）に本社を置いていた5,004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について調査した。  今回の調査結果で、「事業継続」を確認できた企業は3,622社（前回調査：3,645社）で構成比は72.4％（同72.8％）と、前回調査比では0.4ポイント下落したものの、大きな変化はみられなかった。一方、「休廃業」しているのは1,382社（同1,327社）で、構成比27.6％（同26.5％）と増加し、4社に1社が実質的な活動停止となったままであることが分かった。業種別の比率でみると、「事業継続」が確認できたのは「運輸・通信業」が85.2％と最も高く、次いで「卸売業」（80.2％）という結果に。両業種は多額の設備投資が不要なことや、被災地以外に得意先を有するなど他業種に比べ事業継続への障壁が相対的に小さかったためとみている。「不動産業」（85社）の事業継続率は74.1％。  また、震災発生前の09年度と比べ、13年度の売上高が「増収」となった企業は1,808社、構成比は51.6％で、「横ばい」（193社、構成比5.5％）との回答と合わせると約6割が震災前の売上水準にまで回復。業種別では、震災後の復興特需の恩恵が大きかった「建設業」（868社、構成比71.6％）が突出しており、その他の業種の増収企業比率は30〜40％台であった。「不動産業」（61社）の増収構成比は34.4％  今回の調査結果を受け、同社は「未曾有の災害を乗り越え事業活動を立て直し、震災前の売上水準を回復した企業も目立つようになってはきたが、今のところ復興需要の恩恵が大きい建設業が中心。他業界にこうした動きがさらに広がっていくかは予断を許さない。今後も官民挙げての継続的な支援が不可欠」とまとめている。

（株）パナホームはこのほど、（一財）日本地域開発センターによる省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」において、同社のスマートハウス「カサートエコ・コルディス」が特別優秀賞を受賞したと発表した。

ヤマト住建（株）（神戸市中央区、代表取締役社長：西津昌廣氏）はこのほど、（一財）日本地域開発センターによる省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」において、「エネージュUW」が大賞を受賞したと発表した。

（株）アキュラホームは3日、「2014年住宅傾向」の調査結果について発表した。同調査は、同社が全国で手掛けた住宅のうち、09年と14年の各100棟（計200棟）の住宅の間取りを比較し、その変化について調べたもの。

（株）帝国データバンクは4日、2015年2月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,365社、有効回答は1万593社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.1（前月比1.2ポイント増）で、2ヵ月連続の改善に。業界別では「不動産」「製造」「小売」「卸売」など10業界中7業界で改善した。

（一財）森記念財団都市戦略研究所は3日、“都市空間が人間の感性に訴える力”を指標に世界主要21都市をランキングした「アーバン・インタンジブル・バリュー（都市の感性価値）」を発表した。

経済産業省は3日、2014年度「先進的なリフォーム事業者表彰・シンポジウム」を開催。約230人が参加した。リフォームビジネスの拡大が重要性を増す中、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルをもって、市場を切り拓くリフォーム事業者の取り組みを選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を14年度に創設した。

（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部はこのほど、多摩大学、多摩市との間で、多摩地域の活性化およびその担い手の育成について、相互に連携・協力することに合意。連携協定書を締結した。

 国土交通省は、3月10〜13日にフランスのカンヌで開催される不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）へ、日本ブースの出展等を行なう。MIPIMは、1990年から毎年開催されている、仏・リードミデム社主催の世界最大の不動産見本市。

（株）読売広告社はこのほど、2015年の「マンション契約者600人調査」を実施した。30歳代以上で、13年4月〜14年12月に首都圏の新築分譲マンションを契約した男女が対象。有効回答数は600件。

（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.470％（前月比0.1％増）〜2.090％（同変わらず）。

（株）リクルート住まいカンパニーは2日、「2015年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」の結果を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20〜49歳の男女3,000人を対象に、住みたい街・行政市区について上位3つを選択してもらい、集計したもの。