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（株）東京カンテイは28日、2015年4月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示したもの。

リージャス（本社：ルクセンブルク）は28日、「働き方」に関する調査結果を発表した。世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層から回答を得た。

野村不動産アーバンネット（株）は26日、不動産情報サイト 「ノムコム」における、2014年度中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」の結果を発表した。14年4月1日〜15年3月31日の間に、「ノムコム」に掲載された中古マンションへの問い合わせ数（資料請求数と現地見学予約数の合計）を駅ごとに集計した。

（株）長谷工総合研究所は26日、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した、首都圏（1都3県）で同一の持ち家に20年以上継続して居住する50歳以上を対象とした、今後の住宅に対する意識調査の結果を発表した。

国土交通省は27日、2015年2月分の「不動産価格指数（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。同月の住宅総合指数は104.6（前年同月比2.0％増）。住宅地は98.0（同1.9％増）、戸建住宅は100.0（同0.1％減）となった。

京王電鉄（株）のグループ会社（株）京王プレッソインは29日、運営する宿泊特化型ホテル「京王プレッソイン」の新規店舗「京王プレッソイン赤坂」（東京都港区、客室数：157室）を竣工。7月14日にオープンする。

国土交通省は22日、37回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画（全国計画）について、見直しの方向性について議論した。

（一財）住宅生産振興財団はこのほど、「第11回住まいのまちなみコンクール」の応募要項を発表した。同コンクールは、まちなみの維持管理活動に実績を挙げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援するもの。

（株）東京カンテイは21日、2015年4月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）は20日、「時差家族の住まいと暮らしの満足度調査」の結果を発表した。沖縄県を除く全国で、2011年1月〜13年12月に建築したHEMS搭載セキスイハイム住居者を対象にインターネットでアンケートを実施。

日本リージャス（株）は、「働き方」に関するグローバル調査を世界100ヵ国以上の経営者や経営幹部、マネージャー層4万4,000人以上に対して実施し、その結果を発表した。

リードミデム（フランス・パリ）は20日、ザ・プリンスパークタワー（東京都港区）で、「MIPIM JAPAN」を開幕した。MIPIMとは、同社が実施する不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（Marche International des Professionnels de l ‘Immobilier）。

国土交通省は6月1日より、不動産に係る情報ストックシステム（名称：不動産総合データベース）の施行運用を開始すると発表した。試行運用では、実際にシステムを利用してもらい、導入により得られる効果や情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能・運営等に関する課題を把握する。

森トラスト（株）は19日、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めている「（仮称）虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を、「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」に決めた。

国土交通省は19日、第5回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討している。

 （株）不動産経済研究所は18日、2015年4月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。  同月の新規発売戸数は420戸（前年同月比22.8％増）。地域別では、東京都115戸（全体比27.4％）、千葉県90戸（同21.4％）、埼玉県135戸（同32.1％）、神奈川県80戸（同19.0％）、茨城県0戸。  新規発売戸数に対する契約戸数は167戸。月間契約率は39.8％（前年同月比18.4ポイント下落）で、前月に比べて5.1ポイント下落した。  1戸当たり平均価格は4,469万8,000円（同12.7％減）。即日完売は7戸。月末の繰越販売在庫数は936戸で、前月末に比べて9戸増加した。

 日本郵便（株）および名工建設（株）はこのほど、建設を進めている「JP名古屋タワー」内に設置する商業施設の名称を「KITTE名古屋」とし、2016年6月に開業すると発表した。  「JP名古屋タワー」は、JR「名古屋」駅徒歩1分に位置する中部最大級の複合ビル。地上40階地下3階建て、延床面積は約18万平方メートルで、オフィス棟と駐車場の2棟で構成。オフィス棟は1階に郵便局とゆうちょ銀行、地下1階〜地上3階に「KITTE名古屋」、3階に「JPタワー名古屋 ホール＆カンファレンス」、5〜39階にオフィスフロアが入る。  「KITTE名古屋」の入居店舗は、名古屋らしい食文化や慣習、デザイン都市としての“ものづくり文化”をコンセプトとし、周辺オフィスで働く都市感性を持つ就業者や好奇心旺盛なエリア来訪者をターゲットにショップやレストランを集積する。  「JPタワー名古屋 ホール＆カンファレンス」は、快適性と安心性を第一に高品位・高機能を追求。約60平方メートルのカンファレンスルームを始め、2分割できる200平方メートル超のホールまで、複数のカンファレンスルームを備える。また、オフィスフロアは基準階のワンフロアが約700坪で整形・無柱空間とする。  「JP名古屋タワー」は15年11月に竣工、同年12月に入居を開始。17年4月に全面開業する予定。

 （株）不動産経済研究所は18日、2015年4月度の首都圏マンション市場動向を発表した。  同月の販売は2,286戸（前年同月比7.6％減）。新規発売の先送りが相次ぎ、販売戸数は4ヵ月連続の減少。月間契約率は75.5％（前年同月比0.8ポイントアップ）となった。1戸当たりの平均価格は5,305万円（同9.5％上昇）、1平方メートル当たり単価は75万8,000円（同7.8％上昇）。  即日完売物件は、「ヴィーナパーク富ヶ谷」（東京都渋谷区、14戸、平均2倍、最高3倍）など7物件74戸。20階以上の超高層物件は、11物件178戸（同56.7％減）、契約率は38.2％となった。月末時点の販売在庫数は4,907戸、前月比で311戸の減少。  なお、5月の販売戸数は4,000戸を見込んでいる。