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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、インスペクション・瑕疵保険を付与した中古住宅の流通促進を目的とした「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を始動する。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「ビルオーナー実態調査2015」を公表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、主に東京都心部を中心に不動産を保有するビルオーナーに対してビル経営に関してアンケートとヒアリング調査したもの。有効回答数は298人。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第149回「市街地価格指数」（2015年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。

国土交通省は25日、2015年8月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年度平均を100として算出している。

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、JR「金町」駅前（東京都葛飾区）の再開発において、民間の活力を生かし、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、商業機能の更新と、都市住宅等の整備を実施。周辺市街地との調和に配慮しながら、賑わいのある安全で快適な駅前拠点の形成を目指すもの。

二子玉川東第二地区市街地再開発組合は、東京急行電鉄（株）と東急不動産（株）、世田谷区と連携して進めてきた市街地再開発事業「二子玉川ライズ」が、“LEED ND（まちづくり部門）”において、世界初となるゴールド認証を取得したと発表した。

ミサワホーム（株）は20日、全国の結婚している男女500名を対象に実施した「家族や住まいに関するアンケート調査」の結果を発表した。“結婚記念日にいちばん欲しいもの”については、「旅行やデートなどの夫婦の時間」がトップとなった。

（一財）日本不動産研究所（JREI)は24日、2015年9月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が85.64（前月比0.46％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは24日、2015年10月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

国土交通省は20日、都市再生特別措置法に基づき、住友不動産（株）が申請した「（仮称）芝公園1丁目ビル計画」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、勝どき東地区市街地再開組合の設立を認可した。

国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。調査の対象は、「平成25年住宅・土地統計調査」（同年10月1日現在）の調査対象住宅のうち、無作為に抽出した戸建て空き家等の所有者、管理者、土地所有者等。

（独）住宅金融支援機構は19日、2015年度上半期「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、15年4〜9月までに承認した3万4,179件が対象。

（一社）不動産協会はこのほど、「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」結果を発表した。東京都および神奈川県に立地する外資系企業、国内企業に勤める外国人ビジネスパーソンを対象に、住み働く都市としての東京の評価や、仕事・生活、住まい・居住環境ニーズや課題について調査。

（一社）プレハブ建築協会は19日、環境行動計画「エコアクション2020」における14年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、積水化学工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。

東急不動産（株）は17日、2016年春開業予定の大型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」に、東急百貨店と東急ハンズの新業態店が出店すると発表した。同プロジェクトは、東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅徒歩1分に位置。

国土交通省は18日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の7回目の会合を開いた。会合では、同省が実施した「住宅団地の実態調査」の結果について報告。全国の住宅団地を対象として、立地や建設年代、今後の老朽団地の増加見込み等について登記簿情報などから調査・推計したもの。

東京都は、「2016冬耐震キャンペーン」を開催する。建物の耐震化の重要性を訴えるため、東京都と区市町村、民間団体が連携して実施するもので、今回で8年目を迎える。実施期間は16年1月15〜28日。期間中は講演会や体験バスツアー、耐震改修事例見学会、耐震相談会など、さまざまなイベントを開催する。

（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、IT（情報技術）の進化で企業の働き方がどう変化しているかを調査することを目的に実施した「働き方とオフィス利用についての実態調査」結果を公表した。調査対象は、同社グループが管理運営するオフィスビルに入居中のテナント企業など3,610社（有効回答数1,137社）。

スタイルアクト（株）は18日、1993年以降に首都圏で分譲されたマンション2万3,000棟の「管理費調査」結果を発表した。各マンションの平均面積、新築時平均物件価格、総戸数、階高からマンションの管理費を調査した結果、管理費単価が高くなりやすい物件の特徴は、管理会社への委託状況や共用施設の内容、エリアや新築時の価格などの物件グレードによって差があるとした。