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ソニー生命保険（株）は7日、「47都道府県別 生活意識調査2015」を公表した。11月9〜16日、全国の20〜59歳の男女を対象にインターネット調査したもので、有効回答数は2,350サンプル。

 三井不動産（株）は、「三井ショッピングパーク ららぽーと立川立飛」（東京都立川市、以下「ららぽーと立川立飛」）を10日グランドオープンする。7日、報道陣に公開した。

（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2015年11月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,051社、有効回答は1万620社。

東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は4日、ショッピングセンター「あまがさきキューズモール」（兵庫県尼崎市）の大規模リニューアルを実施すると発表した。

MID都市開発（株）は3日、「都心プチ脱出」に関する意識調査の結果を公表した。ゆとりや自分らしいライフスタイルを求めて都市を脱出して、住居を構えたいという機運の現状と、具体的な居住エリアの希望を調べたもの。

（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、共同で実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。

国土交通省は3日、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、「（仮称）丸の内3-2計画」（東京都千代田区）、「MM21−32街区 オフィス計画」（横浜市西区）、「みなとアクルス開発事業計画（第1期）」（名古屋市港区）を民間都市再生事業計画に認定した。

（独）住宅金融支援機構は、平成26年度の補正予算を踏まえて実施している「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大、融資率9割超融資の金利引き下げ等の制度拡充を、2016年1月29日の受付分で終了する。

内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。有効回答数は1,736人。

国土交通省は11月30日、都市再生特別措置法に基づき、東京ガス（株）が申請した「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト（B棟）」（東京都港区）を、民間都市再生事業計画に認定したと発表。

不動産投資サイトを運営する健美家（株）は27日、「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイトの会員約4万3,000人を対象にインターネットで調査。有効回答数は263人。

Airbnb（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー）は26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表した。Airbnbは、2008年8月にスタートした世界190ヵ国以上3万4,000以上の都市で、旅行者が現地の民泊を利用できるサービス。

厚生労働省や観光庁などの共管による「民泊サービス」のあり方に関する検討会（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）が27日、初会合を開いた。

（一社）リノベーション住宅推進協議会は、リノベーション業界へ興味を持つ学生向けに、「第1回学生向け業界研究セミナー」を開催する。リノベーション業界の人気企業が一堂に介し、実際に働いている社員から、リアルな仕事内容を伝えていく。基調講演のほか、各参加企業のプレゼンテーションタイム、職種別仕事紹介などを行なう予定。

政府は26日、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をとりまとめた。来春の「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめに向けた基本的な考え方や方向性、さらに緊急に実施すべき対策等を整理したもの。

国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。