「神奈川」

（株）東京カンテイは12日、2015年2月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

神奈川県住宅供給公社は、団地の宿泊体験ができる「体験入居室」を、「若葉台団地」（横浜市旭区、賃貸住宅7棟・792戸、分譲住宅66棟・5,186戸）内に設置。11日のオープンに先駆け、9日、報道陣に公開した。

（株）読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。

（株）読売広告社はこのほど、2015年の「マンション契約者600人調査」を実施した。30歳代以上で、13年4月〜14年12月に首都圏の新築分譲マンションを契約した男女が対象。有効回答数は600件。

（株）リクルート住まいカンパニーは2日、「2015年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」の結果を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20〜49歳の男女3,000人を対象に、住みたい街・行政市区について上位3つを選択してもらい、集計したもの。

 アパグループは25日、横浜市中区に1棟の建物では日本最大客室数となる大型ホテル開発を行なうと発表した。（独）都市再生機構から、開発地を入札で取得した。  グループのアパマンション（株）を通じて取得した計画地は、みなとみらい線「馬車道」駅徒歩3分、JR線、横浜市営地下鉄ブルーライン「桜木町」駅徒歩9分に立地。横浜港運河沿いの再開発ベイエリアに位置する。  建設するホテル名は「アパホテル&リゾート＜横浜ベイタワー＞」を予定。地上37階建て、客室数2,400室規模を計画している。  アパグループは頂上戦略（中期5ヵ年計画SUMMIT5）で、東京都心において高品質・高機能・環境対応をコンセプトとした「新都市型ホテル」を35ホテル8,459室開発（計画・建設中を含む）。ホテル単体として、日本最高層となるアパホテル＆リゾート＜東京ベイ幕張＞（千葉市美浜区・全1,501室）を500室増室して、2,001室とする計画。今後も、東京オリンピック開催に向け、地方中核都市を含め大型ホテル開発を積極的に展開していく予定。

 （株）東京カンテイは18日、2015年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏は2,899万円（前月比0.1％上昇）で5ヵ月連続の上昇を記録。一方で上昇率は鈍化しており、ピークアウトの兆しも見える。地域別にみると、東京都3,953万円（同0.2％上昇）、神奈川県2,458万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,846万円（同0.4％下落）、千葉県1,834％（同0.1％上昇）となった。東京が7ヵ月連続の上昇、神奈川、千葉が2ヵ月ぶりの上昇となった半面、埼玉はここ数ヵ月下落傾向を示している。  近畿圏は1,825万円（同1.1％上昇）。主要エリアが総じて強含んでおり、全体をけん引した。大阪府は1,857万円（同0.8％上昇）、兵庫県1,768万円（同1.1％上昇）とどちらも1％前後の上昇幅となった。  中部圏は1,520万円（同1.4％上昇）と4ヵ月連続の上昇。愛知県も1,594万円（同1.7％上昇）で、こちらも4ヵ月連続の上昇。愛知県では名古屋市内だけでなく豊田市や安城市でも上昇しており、圏域平均を押し上げた。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は1,679戸（前年同月比8.1％減）。地域別では東京都区部が674戸と全体の40.1％を占めた。

国土交通省は4日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画として「（仮称）MM59街区B区画開発計画」（横浜市西区）を認定したと公表した。申請事業者は岡田ビル（株）。

三井不動産（株）は3日、鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業で開発中のA街区・生活利便施設棟の商業施設名称を「新川崎スクエア」（川崎市幸区）に決定、3月26日にオープンすると発表した。