「茨城」

 （株）常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。  同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS＋』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進めてきた。今回の協定は、土浦市が行なう中心市街地活性化に向けたさまざまな事業で、両社が連携して取り組むというもの。  連携協定に基づく取り組みの第1弾として、土浦市の中心市街地への定住促進を図るための「土浦市まちなか定住ローン『住み替えプラン』『空き家活用プラン』『住宅取得プラン』」の取り扱いを開始した。  『住み替えプラン』は、土浦市内外から土浦市の中心市街地エリアに住み替えする人向けのローン商品。転居前の持ち家を（一社）移住・住み替え支援機構（以下、JTI）が借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。  『空き家活用プラン』は、土浦市中心市街地エリアに住宅を保有する人を対象に、転居後に空き家となった住宅を活用してローンを組み、老後生活資金などに利用してもらうというもの。住宅はJTIが借り上げ、JTIからの家賃を返済原資とする。  両ローンとも金利は、店頭金利の-1.0％。  『住宅取得プラン』は、土浦市の中心市街地エリアの住宅を購入・建て替えする人へのローンで、優遇金利での借り入れが可能。金利は店頭金利の-1.6％。  土浦市も、借り上げ住宅の賃借人への家賃助成や、補助金などで、定住促進を支援する。

 （株）不動産経済研究所は16日、2014年8月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 （株）東京カンテイは16日、2014年8月の三大都市圏分譲マンション賃料動向を発表した。

（株）長谷工アーベストは28日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2014」を発表した。調査はウェブアンケート方式で実施。有効回答数は2,933件。

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、2014年上半期（1〜6月）における、首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向調査を発表した。

 （株）不動産経済研究所は15日、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアの調査結果を発表した。  ポータルサイト「メジャーセブン」を共同運営する住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の7社の供給戸数をピックアップして、首都圏全体での供給戸数と比較したもの。  首都圏マンション市場の供給戸数が過去最高を記録した2000年の供給戸数は9万5,635戸、うち「メジャーセブン」の供給戸数は2万2,943戸、シェア24％であった。以降のシェアは、01年24％、02年20％、03年23％と20％前半で推移し、リーマンショックに代表される金融危機が発生した08年にシェア29％に上昇。以降、09年36％、10年42％、11年39％、12年41％、13年41％と40％前後で推移している。  都心23区ではさらにシェアが高く、00年はシェア29％であったが、08年に37％、10年には50％にまで伸ばした。以降は40〜50％台で推移している。  なおマンションの供給社数で見ると、01年に429社でピークとなった後、減少を続け、08年に227社、12年には150社に。13年は少し戻して186社。