田舎の家を処分する方法は？売却できない原因と対処方法を解説
本記事では、田舎の家を処分する主な方法を整理したうえで、売却できない原因と具体的な対処方法を解説します。記事を読むことで、田舎の家を処分するために必要な知識を把握できるようになるでしょう。
記事の目次
田舎の家を放置するリスク
田舎の家は、使う予定がないまま放置されるケースも少なくありません。しかし、管理されていない状態が続くと、さまざまなリスクが発生します。田舎の家を放置するリスクを見ていきましょう。
固定資産税や維持費の負担が続く
田舎の家を所有している場合、実際に住んでいなくても固定資産税、対象地域の場合は都市計画税が毎年発生します。また、建物や敷地を維持するためには、定期的な清掃や設備の点検などが必要です。放置すると、劣化が進み修繕費がかさむ可能性も。長期的にコストだけがかかり続ける状態になるため、早い段階で処分や活用を検討することが大切です。
建物の老朽化により倒壊の危険性がある
家は人が住まなくなると、想像以上の速さで老朽化が進みます。日常的な換気や清掃がおこなわれなくなることで湿気がこもりやすくなり、木材の腐食やシロアリ被害が進行することも。さらに、屋根や外壁の劣化を放置すると雨漏りが発生し、建物全体の耐久性が低下します。
老朽化した住宅を放置すると、台風や地震などの影響で倒壊するリスクが高まるでしょう。万が一、建物が倒壊して隣地や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。老朽化は放置するほど進行し、修繕にかかる費用も増えていくため、リスクが大きくなる前に適切な対応をしましょう。
近隣トラブルが発生するおそれがある
田舎の家を放置していると、周辺環境の悪化を招き、近隣トラブルにつながるおそれがあります。例えば、庭の手入れを怠ると害虫や害獣が発生しやすくなり、周囲の住宅にも影響を与える可能性があります。また、庭木や雑草が伸び放題になっていると周辺の景観を損なうことにもつながるでしょう。さらに、管理されていない空き家は不審者の侵入や不法占拠のリスクも高いです。
近隣住民から苦情が寄せられて、所有者として管理責任が問われるケースもあります。
特定空き家に指定される場合がある
田舎の家を適切に管理せず放置していると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家とは、倒壊のおそれがある、景観を損なっているなど、周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家のことです。
指定されると、自治体から指導がおこなわれ、改善が見られない場合には勧告や命令へと段階的に措置が進みます。最終的には、行政代執行によって解体がおこなわれ、その費用を所有者が負担するケースも。また、勧告を受けた時点で「住宅用地の特例」が解除されます。住宅用地の特例が解除されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、維持費が大幅に増加するため注意が必要です。
資産価値が下がり売却が難しくなる
田舎の家は、放置している期間が長くなるほど資産価値が下がり、売却が難しくなる傾向があります。売却を進めても、老朽化で劣化が進み、外観や設備の状態が悪化した家は購入希望者に敬遠されやすくなります。特に、田舎で周辺地域の人口減少や需要の低下が進んでいる場合、時間の経過とともに市場価値が大きく下がりやすいでしょう。
さらに、売却時に修繕や解体が必要と判断されると、その分の費用を見込んで価格を下げる必要が出てきます。田舎の家は放置せず、できる限り価値が下がる前に行動し、適切に売却することが重要です。
田舎の家を処分する方法
田舎の家を処分する方法には複数の選択肢があり、それぞれ適したケースが異なります。売却では処分が難しいケースもあるため、さまざまな方法を検討する必要があるでしょう。田舎の家を処分する方法について詳しく解説します。
不動産会社に仲介を依頼して売却する
仲介を依頼して売却する方法は、不動産会社が買い手を探し、売主と購入希望者の間に入って契約を成立させる方法を指します。市場に出して広く購入希望者を募るため、条件が合えば、比較的高い価格で売却できる可能性があります。
ただし、条件によっては買い手が見つかるまでに時間がかかるケースも少なくありません。立地や築年数、建物の状態によっては、長期間売れ残る可能性もあるでしょう。そのため、条件の悪い田舎の家は仲介による売却が難しい場合もあります。
不動産会社に買取を依頼する
買取を依頼する方法では、買取の専門会社が物件を買い取ります。買い手を探す必要がないため、短期間で現金化できる点が魅力です。できる限り早く、田舎の家を手放したい場合に有効な選択肢になるでしょう。
一方で、買取価格は市場価格よりも低くなることが一般的です。買取では再販売を前提にしているため、リスクやコストを見込んだ価格設定になる傾向があります。ただし、買い取り対象エリアでない場合は、買取自体を断られる可能性もあるため、すべての田舎の家を処分できるとは限りません。
査定額や対象エリアは不動産会社によってさまざまなので、複数社に査定を依頼しましょう。
空き家バンクを利用する
空き家バンクとは、自治体が運営する制度で、地域の空き家情報を登録し、移住希望者や購入希望者に紹介する仕組みを指します。田舎などの地方への移住を目的とした利用者が多いため、一般的な不動産市場では売れにくい物件でも、条件次第では売却できる可能性があるでしょう。
また、自治体によってはリフォーム補助や移住支援制度が用意されている場合もあります。そのため、リフォームや建て替えを前提とする築年数が古い物件でも関心を持たれやすくなります。必ずしも買い手が見つかるとは限らないため、他の処分方法と並行して検討しましょう。
寄贈・無償譲渡する
寄贈・無償譲渡する方法は、売却が難しい田舎の家を処分する選択肢の一つです。制度を利用して自治体が公共利用を目的として土地や建物を受け入れるケースや、親族や知人に対して無償で譲る方法が該当します。特に需要が少ない地域では、価格を付けて売るよりも、無償で引き取ってもらうことで早く処分できる可能性があるでしょう。
ただし、無料であっても相手が必ずしも受け入れるとは限りません。自治体が譲渡を受け入れない場合や、譲渡する個人が名義変更などの手続きの手間や、贈与税などの負担を敬遠して断るケースも。寄贈や無償譲渡を検討する際は、相手側の負担や条件を十分に確認したうえで進めることが重要です。
相続放棄する
田舎の家を相続によって引き継ぐ場合は、相続放棄をすれば手放すことができます。今後利用する予定がなく、税金や維持費の負担が続く価値のない不動産は、実質的には負債と考えられます。相続放棄をすれば負債を引き継ぐことがないため、活用が難しい田舎の家を処分できるでしょう。
ただし、預貯金や株などの財産も引き継げなくなるため、被相続人の財産や負債の状況を把握したうえで判断する必要があります。また、相続放棄は原則として相続開始を知ってから３カ月以内に手続きをおこなう必要があり、期限を過ぎると認められません。財産調査を含めて専門家に相談したうえで判断することが望ましいです。
田舎の家が売れない原因
田舎の家は、売却が難しいケースが多いです。実際に売りに出しても、問い合わせがほとんど来なかったり、長期間売れ残ったりすることも珍しくありません。田舎の家が売れない原因を見ていきましょう。
需要が少ない
田舎の家は需要が少ないため、購入を希望する人が限られます。都市部と比べて人口が少なく、移住希望者も限られるため、現時点で不動産を探している人がほとんどいない場合もあります。移住希望者が一定数いる地域でも、物件の条件が悪ければ敬遠される可能性があるでしょう。需要が少ない地域にある家は、ターゲットである購入希望者を見つけること自体が困難になる場合もあります。
老朽化が進んでいる
田舎の家は、築年数が古く外観や内装の劣化が目立つ物件が多いです。購入希望者からは修繕の負担が大きいと判断されるでしょう。入居後に多額の費用がかかることが予測されるため、敬遠されやすくなります。
また、築年数の古い物件は耐震性能が現在の基準に満たないケースも多く、安全性に不安があることも。老朽化が進んでいる物件は金融機関の評価が低くなりやすく、住宅ローンの利用が難しい場合もあります。購入できる層が限られやすいため、検討段階で候補から外されることも少なくありません。
再建築不可などの法的制限がある
田舎の家のなかには、再建築不可などの法的制限がかかっている場合もあります。再建築不可物件とは、現在建っている建物を取り壊した場合に、新たに建物を建て直すことができない物件のことです。主に、建築基準法で定められている接道義務を満たしていない家が対象になります。
再建築不可物件は、将来的に建て替えができないため、購入後の活用方法が限定されます。そのため、家を解体することを前提に、新築を検討している購入層から避けられるでしょう。土地の価値にも期待できないため、売却で価格を付けることが難しくなります。
不動産会社に断られる場合がある
田舎の家は、物件の条件によっては仲介を断られる場合があります。不動産会社は売却が成立した際の仲介手数料を主な収益としているため、まったく売れる見込みがない物件は取り扱わないことも。仮に仲介を引き受けてもらえても、販売活動に力を入れてもらえない場合もあります。
買取の場合も活用の目途がたたない場合は断られることがあるでしょう。不動産会社に断られる場合は、売却以外の方法を考える必要があります。
田舎の家を処分するための対処方法
田舎の家は、売却が難しくなることがありますが、適切な対処をおこなうことで処分できます。最初から売却の選択肢をあきらめずに、自分にとって有利な処分方法を検討しましょう。田舎の家を処分するための対処方法を以下にまとめました。
清掃・修繕をおこない印象を改善する
田舎の家を売却する際は、清掃や簡単な修繕をおこない、物件の印象を整えることが重要です。長期間放置された家は、室内外に汚れや傷みが目立ちやすく、購入希望者にマイナスの印象を与えます。壁紙の汚れや破損、水回りの不具合など、目につきやすい部分を中心に簡単な修繕をおこなうことで、印象を改善できるでしょう。最低限の清掃と修繕でも印象は変わるため、無理に費用をかけない範囲で検討しましょう。
効果が見込める場合はリフォームを実施する
効果が見込める場合は、リフォームを実施すれば売却につながる可能性を高められます。老朽化が目立つ物件でも、リフォームをすれば購入後に問題なく住める環境を整えられるでしょう。ただし、すべてのケースでリフォームが有効とは限りません。
多額の費用をかけても売却価格に反映されない場合も多く、エリア自体に需要がなければ買い手は見つかりません。そのため、リフォームをする場合は事前に不動産会社へ相談し、専門家の視点で効果を見極めることが重要です。リフォームなど多額の費用がかかる工事は、費用対効果を意識して判断することが求められます。
解体して更地として処分する
建物の老朽化が進んでいる場合は、解体して更地として処分する選択肢もあります。更地であれば住宅だけでなく、駐車場や資材置き場など用途の自由度が高くなります。あらかじめ建物を解体して更地にしておけば、土地としての活用がイメージしやすくなり、購入希望者の対象を広げられる可能性があるでしょう。
ただし、解体には費用がかかり、再建築不可物件の場合は活用の選択肢が狭まるケースも。リフォームと同様に不動産会社への相談が必須であり、自己判断でおこなわないようにしましょう。
複数の不動産会社に相談する
田舎の家を処分する際は、複数の不動産会社に相談することが大切です。不動産会社ごとに得意とするエリアや物件の種類、販売戦略が異なるため、１社だけの判断で進めてしまうと適切な方法を見逃す可能性があります。
特に田舎の家の場合は、エリアによっては仲介を断られるケースもありますが、他の不動産会社であれば対応できることもあるでしょう。そのため、１社に断られたことを理由に売却をあきらめるのではなく、複数の不動産会社に相談したうえで総合的に判断する必要があります。
売却にこだわらずに複数の処分方法を検討する
田舎の家の売却が困難である場合は、複数の選択肢を視野に入れることが重要です。立地や建物の状態によっては、一般的な売却方法では買い手が見つからないケースもあるため、柔軟に方法を見直す必要があります。状況に応じて複数の方法を比較しながら進めることで、売却が見込めないまま時間や費用を消耗するリスクを避けられます。状況に応じて無償譲渡を含めて最適な処分方法を検討しましょう。
田舎の家の処分に関するよくある質問
田舎の家の処分に関するよくある質問をまとめました。
田舎の家の売却時には家具や荷物は処分する必要がある？
田舎の家を売却する場合は、基本的に家具や荷物は事前に処分する必要があります。契約条件によっては引き渡し時に残置物をすべて撤去する義務が生じる場合もあるでしょう。不用品回収業者などを利用し、室内をすっきりさせた状態で売却に臨むことが望ましいです。
田舎の家は無料で譲ることはできる？
無償譲渡は可能ですが、必ずしも引き取り手が見つかるとは限りません。契約手続きや名義変更が必要となり、場合によっては贈与税が発生する可能性もあります。受け取る側に手間や費用が発生するため、無償であっても田舎の家は敬遠されることが多いです。
田舎の家を賃貸として貸し出せる？
田舎の家でも賃貸として貸し出すことは可能ですが、現実的には需要が限られるため、借り手が見つかりにくいです。特に交通や生活利便性が低いエリアでは、入居者募集に時間がかかることも。賃貸として活用できる場合は人が住んでいる状態になり、家賃収入が得られるため、固定資産税や維持費の負担があっても急いで処分する必要はなくなるでしょう。
まとめ
田舎の家は、住む予定がないまま放置するとさまざまなリスクが発生します。条件によっては一般的な仲介による売却が難しいこともあるため、複数の方法を理解したうえで、物件の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
資産価値が下がることを含めて、時間が経過するほど処分に対して取れる選択肢が少なくなる問題もあります。そのため、早めに行動し、専門家の意見も取り入れながら進めることで、理想的な方法で田舎の家を手放すことにつながるでしょう。
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執筆者
民辻 伸也
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学を卒業し、投資用不動産会社に４年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
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