マンション売却の入金はいつ？振り込まれるタイミングと返金対応、住み替えの流れを解説

マンション売却の入金タイミング

マンションを売却した時の入金タイミングは、売買契約時と引き渡し時の２回あります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

売買契約時に手付金を受け取る

マンションの売買契約が成立すると、買主から手付金を受け取ります。手付金とは、契約の成立を証明するお金であり、売却代金の一部です。一般的に売買価格の５%～10%程度が目安になります。3,000万円でマンションを売却する場合は、150万円〜300万円前後が手付金の目安になるでしょう。

支払い方法は、契約当日に現金または銀行振込で受け取ることが一般的です。引き渡しが完了する前に契約が解除された場合は、手付金をそのまま受け取れるケースもありますが、条件によっては返金対応が発生することも。そのため、手付金は入金されても取り扱いに注意が必要です。

引き渡し時に売却代金を受け取る

売買契約時に受け取った手付金を除いた残りの売却代金は、物件の引き渡し日に受け取ります。引き渡し時に売主の口座へ直接振り込まれる形です。例えば、売却代金が3,000万円で手付金が300万円の場合、2,700万円が引き渡し時に振り込まれます。

住宅ローンの残債がある場合は、売却代金が完済資金として充てられます。司法書士の立会いのもと、抵当権抹消の手続きも同時におこなわれる仕組みです。
マンションの売却代金は、１回目は手付金として一部が支払われ、２回目に残りの全額が支払われる形で入金されるでしょう。

マンション売却の支払いが発生するタイミングと費用

マンション売却では、入金のタイミングだけでなく、支払いが発生するタイミングも把握しておく必要があります。入金と支払いの時期は重なることも多いため、合わせて理解するようにしましょう。以下に主なマンション売却の支払いタイミングと費用をまとめました。

売買契約時と引き渡し時に仲介手数料を支払う

不動産会社に仲介を依頼してマンションを売却した場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。仲介手数料は、売買契約が成立した時に発生する費用です。売買価格が400万円を超える場合は「売買価格 ×３％ ＋６万円 ＋ 消費税」が仲介手数料の上限になります。

支払いは、売買契約時に半額、引き渡し時に残り半額の形で２回に分けておこなわれることが一般的です。例えば、3,000万円で売却した場合は、96万円（税抜き）が仲介手数料の上限となり、１回あたりに支払う金額の上限は48万円（税抜き）になります。

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確定申告時に譲渡所得税を支払う

マンションを売却して利益が出た場合は、翌年の確定申告で譲渡所得税を申告・納税する必要があります。売却代金を受け取ったタイミングで自動的に税金が差し引かれるわけではないため、別途手続きをおこなう点に注意が必要です。

譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。取得費には、購入時の代金やリフォーム費用などが含まれます。一方で、譲渡費用に含まれる代表的な費用には売却時の仲介手数料が挙げられるでしょう。

確定申告と譲渡所得税を支払うタイミングは、原則としてマンションを売却した翌年の２月16日～３月15日です。売却後すぐに税金を支払うわけではありませんが、納税に資金が必要になるため、あらかじめ見込み額を把握しておきましょう。

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マンション売却のお金に関する注意点

マンション売却時に関わるお金について注意点を以下にまとめました。それぞれ詳しく解説します。

手付金の設定は高めにしておく

売買契約時に受け取る手付金は、契約の証としての役割だけでなく、買主による安易な契約解除を防ぐ意味もあります。そのため、手付金が低すぎると、買主が比較的軽い負担で契約を解除できてしまうリスクも。

一般的には売買価格の５%〜10％程度が目安とされているため、５%を大きく下回るような手付金を設定するのは避けましょう。ただし、10%を上回る相場とかけ離れた高額な手付金を求めると、買主に敬遠される可能性もあるため注意が必要です。

引き渡しが完了するまで手付金を使用しない

売買契約時に受け取った手付金は、引き渡しが完了するまで使用しないようにしましょう。手付金は、一定の条件で返金が必要になるケースもあります。返金を求められた時に手付金を使用していると、返金対応が難しくなる可能性も。万が一、返金が求められた場合に備えて、引き渡しが完了するまでは手付金を使用せずに確保しましょう。

２回目の入金に時間がかかることがある

マンション売却では、売買契約時の手付金と引き渡し時に売却代金の残金を受け取る２回の入金のタイミングがあることが一般的です。ただし、２回目の入金には時間がかかることがあります。買主側が住宅を購入する際に住宅ローンを利用する場合は、金融機関の承認に一定の期間を要するためです。

引き渡し日も売主・買主の双方で都合のいい日を調整する必要があります。両者のスケジュールが合わないことを理由に引き渡し日が確定せず、入金が遅れることも。マンションの売却代金の入金は、売買契約から２カ月程度かかるケースもあります。そのため、住み替え先の家の購入などの売却代金の入金を見越した資金計画がある場合は、余裕をもってスケジュールを立てるようにしましょう。

仲介手数料は２回に分けて支払う

仲介手数料を２回に分けて支払うのは、負担を分散するだけでなく、契約解除時の精算を円滑にする目的もあります。仲介手数料は売買契約が成立した時点で発生しますが、そのあとに契約が解除されるケースも。

最初から全額を支払うと、法的な問題から仲介手数料の精算や返金の手続きが複雑になります。契約時に一部を支払い、引き渡し完了後に残額を支払う形を取ることで、最終的な取引完了に合わせた精算ができる仕組みです。仲介手数料の支払いが１回であっても違法ではありません。しかし、１回での支払いが求められた場合は返金トラブルが発生するリスクがある点に気を付けましょう。

譲渡所得がある場合は確定申告をする

マンションを売却して譲渡所得が発生した場合は、翌年に確定申告をおこなう必要があります。売却代金を受け取った時点で自動的に税金が差し引かれず、自分で納税を進める仕組みです。ただし、居住用のマンションの売却で一定の要件を満たせば、3,000万円特別控除を利用できる可能性があります。

控除額が大きいことから、控除を利用した結果、納税額が０円になるケースもあるでしょう。しかし、その場合でも確定申告は必要です。納税額が０円であっても、譲渡所得がある場合は確定申告を必ずおこないましょう。

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マンション売却のキャンセルに関する返金対応

マンション売却では、売買契約が成立したあとに、契約が解除されることがあります。契約解除の理由によって、手付金の返金対応が異なります。考えられる３つのケースに関する返金対応を以下にまとめました。

買主の個人的な都合による契約解除

買主の個人的な都合によって契約が解除される場合、原則として手付金を返金する必要はありません。買主は支払った手付金を放棄すれば、契約を解除できる「手付解除」の扱いになります。このケースでは、売主は受け取った手付金をそのまま受領できます。

特約の条件に当てはまる

売買契約には、通常の条項とは別に特約が設けられている場合があります。特約の条件に当てはまった場合は、手付解除とは異なり、契約を白紙にできます。契約は無条件で解除となり、売主は受け取った手付金を全額返金しなければなりません。

特約で契約が解除される代表的な例は「住宅ローン特約」です。買主が住宅ローンを利用する前提で契約を結び、期限までに融資の承認が得られなかった場合は、契約は無条件で解除されます。買主の責任ではなく、あらかじめ想定された条件不成立による解除となるため、違約金は発生しません。

契約不適合責任に問われている

引き渡し後に、物件の不具合や説明と異なる状態が見つかった場合、売主が契約不適合責任に問われることがあります。契約内容に適合しない部分があった場合に、売主が一定の責任を負う制度です。例えば、雨漏りや設備の重大な故障など、事前に告知されていなかった不具合が発覚した場合、買主は修理費用の請求がおこなえます。状況によっては契約解除につながるケースも。

契約不適合責任を理由に契約が解除された場合は、受領済みの手付金や代金を返金する必要があります。ただし、契約不適合責任は買主が不具合に気付いてから１年以内に請求する必要があるため、期限を過ぎると追求できなくなります。

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マンションの売却代金を利用して住み替える際の進め方

住み替えの進め方には「売り先行」と「買い先行」があります。売り先行は、今住んでいるマンションを売却してから、新しい住まいを購入する方法です。一方で、買い先行は新しい住まいを先に購入してから、現在のマンションを売却する方法になります。

住み替えでは、マンションの売却代金が入金されるタイミングが重要です。入金のタイミングを踏まえたうえで、適切な住み替えの進め方を以下に整理します。

お金の流れを円滑にするなら売り先行

売り先行は、マンションの売却代金を確定させてから次の物件を購入するため、資金計画の見通しを立てやすい点が魅力です。新居の購入資金を確保した状態で新しい物件を購入できるため、お金の流れが円滑になります。

一方で、売却後すぐに引き渡しを求められる場合は、仮住まいが必要になるケースも。引越しが２回になる可能性もあるため、費用がかかりやすい点には注意が必要です。入金が確定してから住み替えを始められるため、資金トラブルを避けたい場合は売り先行で始めることをおすすめします。

希望する物件を優先するなら買い先行

買い先行は、希望する物件を最優先にしたい場合に選ばれる方法です人気エリアや条件のよい物件は早期に成約する可能性が高いため、売却を待っている間に購入機会を逃してしまうリスクを避けられるでしょう。また、売り先行とは異なり、仮住まいを必要とせず、引越しは１回で済みます。

一方で、現在のマンションが引き渡されるまでの間は、前の住宅ローンが残る二重ローンの状態に陥ることも。入金のタイミングが買主の都合で遅れるほど、コストがかかりやすい状態になるため、資金計画の見直しが必要になる可能性があります。
買い先行で住み替えを進める場合は、二重ローンに備えて十分な自己資金を確保しておくことが重要です。

マンション売却の入金タイミングに関するよくある質問

マンション売却の入金タイミングに関するよくある質問を以下にまとめました。

マンションを売却した際の入金のタイミングは？

マンションを売却した時の入金タイミングは、売買契約時と引き渡し時の２回です。１回目は、売買契約が成約した際に手付金として売買価格の５%～10%程度が入金され、２回目に手付金を除いた残りの売却代金が物件引き渡し時に入金されます。

売買契約から引き渡しまでどれくらいかかる？

売買契約から引き渡しまで、一般的には１カ月〜２カ月程度かかります。買主が住宅ローンを利用する場合は、ローン審査や契約手続きに時間を要するため、売却代金を入金するまでに時間がかかる傾向にあるからです。また、引き渡し日は売主と買主のスケジュール調整によっても前後するでしょう。

仲介手数料は手付金や売却代金から自動的に差し引かれる？

仲介手数料は、必ずしも手付金や売却代金から自動的に差し引かれるわけではありません。しかし、実務上では売却代金や手付金を受け取ったタイミングで差し引く形で精算するケースが多いです。支払い方法は不動産会社によって異なるため、媒介契約時に確認しておきましょう。

売却代金の入金時に住宅ローンが残っている場合の対応は？

住宅ローンが残っている場合は、引き渡し日に受け取る売却代金から住宅ローンの残債を一括返済します。金融機関での決済手続きと同時に返済がおこなわれ、その場で抵当権抹消の手続きを進める仕組みです。ただし、売却代金が住宅ローンの残債を下回る場合は、不足分を自己資金で補填する必要があります。

まとめ

マンション売却の入金タイミングは、売買契約時の手付金と引き渡し時の売却代金の２回に分かれることが一般的です。一方で売主も仲介手数料の支払いを同様のタイミングで２回おこないます。さらに譲渡所得が発生した場合は確定申告で税金を納めなければなりません。

入金のタイミングを正しく理解し、余裕を持った資金計画を立てることで、安心してマンション売却を進められるでしょう。