仲介手数料の相場はどれくらい？不動産売却で知っておきたい上限と計算方法を解説

そもそも不動産売却の仲介手数料とは？

不動産売却の仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬のことです。

不動産を売却するには、不動産会社を利用することが一般的です。不動産会社の仲介により買主を探してもらい、売買契約から引き渡しまでサポートをしてもらえます。この時不動産会社へ支払う報酬を、仲介手数料といいます。

仲介手数料は成功報酬のため、成約に至らなかった場合は支払う必要がありません。広告費がかかったとしても、別途請求されることはありません。

仲介手数料の具体的な内容を解説します。

売却活動に対する成功報酬

先述したとおり仲介手数料は、売却活動に対する不動産会社への成功報酬です。広告費や人件費、契約書作成の手数料なども含まれています。

「一般媒介契約」を選んだ場合は複数社へ売却を依頼できますが、仲介手数料を支払うのは成約に至った１社のみです。他の不動産会社へ支払う必要はありません。

不動産会社へ支払う報酬は仲介手数料だけ

宅地建物取引業法（宅建業法）によって、宅建会社が依頼者から受領できるのは仲介手数料のみと定められており、上限額も決まっています。

例外として、依頼者から特別な広告や遠隔地への出張を依頼した時は、実費を別途請求されることがあります。売主から業務を依頼する場合は、費用がかかるのか確認し、かかる場合は見積もりの作成を依頼しましょう。

不動産売却の仲介手数料の相場は？

仲介手数料に相場はあるのでしょうか。実際には、法律によって定められた仲介手数料の上限額を請求しているケースが一般的です。しかし上限の範囲内であれば仲介手数料を自由に設定できるため、不動産会社や契約条件によって異なります。

この章では、仲介手数料の計算方法を紹介します。

仲介手数料の上限は法律で決められている

どれくらいの料金が発生するかについては後述しますが、不動産売却時にかかる仲介手数料は法律により上限が定められており、不動産会社はその範囲内で料金を決定し、請求します。
定められた上限までの範囲内であれば自由に設定できるため、不動産会社によっては仲介手数料を割引しているケースや、条件によっては無料としているケースもありますので、詳細は不動産会社に問い合わせましょう。

仲介手数料には消費税がかかる

仲介手数料は、不動産会社が国内で対価を得てサービスを提供する事業に該当するため、消費税がかかります。消費税は消費者が負担する税金です。仲介手数料にかかる消費税も依頼者（売主）側が負担します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、物件の売却価格によって、計算式が異なります。

200万円以下の部分は「売却価格×５％＋消費税」、200万円を超えて400万円以下の部分は「売却価格×４％＋消費税」と計算します。そして400万円を超える部分は「売却価格×３％＋消費税」です。

例えば、3,000万円で売却した時の仲介手数料（上限）の計算を、わかりやすいように税抜ですると以下のとおりです。

200万円以下の部分：200万円×５％＝10万円（税抜）
200万円超400万円以下の部分：200万円×４％＝８万円（税抜）
400万円を超える部分：2,600万円×３％＝78万円（税抜）
10万円＋８万円＋78万円＝96万円（税抜）

本来は上記のように計算するものとして定められていますが、仲介手数料を簡単に計算できる速算式があります。以下のとおりです。

仲介手数料の速算式

物件価格×３％＋６万円

先ほどと同様に、3,000万円の物件価格をこの式に当てはめると、

3,000万円×３％＝90万円
合計額：90万円＋６万円＝96万円（税抜）

となり、上記で計算したものと同じ金額が算出できます。「＋６万円」は、400万円以下の部分を計算するためのもので、この計算式を利用すれば仲介手数料を簡単に計算することができるでしょう。

低廉（ていれん）な空き家の売買における仲介手数料の特例

2024年７月１日に、宅建業法の報酬規程の改定がおこなわれました。
これまで「低廉な空家等の媒介特例」の対象は400万円以下の物件としていましたが、今回の改正で800万円以下まで拡張。仲介手数料の上限において、800万円以下の物件は一律で30万円（税別）へと変更になりました。
例えば、500万円の物件を売った場合の仲介手数料は21万円（税別）でしたが、これからは30万円（税別）まで受け取ることが可能となります。

仲介手数料の上限早見表

下記の表は、仲介手数料の上限額（税抜）を売却価格ごとに示したものです。大まかな目安として参考にしてください。

売却価格別に仲介手数料（上限）を実際に計算して紹介しました。仲介手数料は先述したとおり、「売却価格×３％＋６万円＋消費税」で計算できます。売却する不動産の査定額を参考にして、実際に計算してみましょう。

仲介手数料が高い！安く抑える方法はある？

仲介手数料は、不動産売却時の経費のなかでも比較的高額な費用です。売却価格によっては数百万単位の仲介手数料がかかるので「なるべくコストを削減したい」と考える方も多いでしょう。仲介手数料を安く抑える方法を４つ紹介します。

不動産会社へ仲介手数料の値引き交渉

まず考えられるのが、不動産会社への仲介手数料の値引き交渉です。宅建業法により仲介手数料の上限は定められていますが、下限は決められていません。交渉すること自体は法的に問題ありません。

しかし不動産会社は、受領予定の仲介手数料の範囲内で広告活動をすることが一般的です。仲介手数料の値下げ交渉があると、コストをかけた積極的な売却活動ができない可能性もあります。結果的に希望価格で売却できないかもしれません。

不動産を高く売却できなければ、値引き交渉をした意味もなくなります。不動産会社に依頼するのであれば、仲介手数料の安さだけではなく、売却実績や担当者との相性、付加サービスの有無など総合的に判断して依頼しましょう。

仲介手数料無料や割引制度のある不動産会社を利用する

仲介手数料を安く設定する不動産会社へ依頼する方法があります。不動産会社のなかには、仲介手数料を無料、もしくは割引する制度を用意しているケースがあるので、サービスの利用を検討しましょう。

しかし、仲介手数料の無料・割引は一定の条件を定めていることが大半です。すべての取引で仲介手数料を無料にすると、不動産会社は事業として成り立ちません。

条件の例として、買主側から仲介手数料を100％受領できるケースが挙げられます。買い手に条件が設けられていると、購入希望者が見つかっても成約につながりづらく、売却までに時間がかかることもあると知っておきましょう。

また他の不動産会社では、仲介手数料無料で提供しているサービスを有料として請求されたケースがあります。無料で依頼したい場合は、無料になる条件やその理由、費用がかかるサービスを確認しましょう。

なかには、２回目の売却（もしくは購入）依頼者や紹介顧客を対象に、割引制度を設けている不動産会社があります。依頼を検討している不動産会社に、割引制度があるか聞いてみましょう。

個人間で売買する

個人間で売買する場合、仲介手数料はかかりません。例えば知人や親戚などが購入する場合です。買主を探す必要がないため、仲介にかかる手数料が発生しません。

しかし、知人や親戚との不動産売買ではトラブルが生じることも珍しくありません。不動産会社のように仲介してくれる第三者がいないため、個人間売買をする際は注意が必要です。

万が一弁護士に相談しなければならない事態になれば、かえって高くつくかもしれません。よく検討したうえで選択しましょう。

不動産会社の「買取」で売却する

不動産会社によっては売却保証サービスがあり、仲介だけでなく買取も応じていることがあります。一定期間内に仲介で売却できなかった時に、不動産会社が買取するサービスです。買取サービスでは仲介手数料がかかりません。

例えば住み替えのような売却したい時期が決まっている方には便利で安心できるサービスです。しかし不動産会社は再販することを想定して買取するため、相場よりも２～３割安くなることがあります。

また不動産会社が買取専門会社を仲介した時は、仲介手数料がかかります。買取金額や条件などを考慮したうえで、買取を依頼しましょう。

まとめ

不動産売却の仲介手数料とは？

仲介手数料とは不動産を売却する時にかかる費用で、不動産の仲介をおこなった不動産会社に支払う成功報酬です。不動産査定や広告活動、契約業務、引渡しの立会いなど、売却のためにおこなう業務がすべて含まれており、基本的に別途費用を請求されることはありません。

不動産売却の仲介手数料の相場は？

宅建業法により仲介手数料の上限は定められています。物件価格が800万円以下の低廉な物件の場合は「低廉な空家等の媒介特例」が適用され、一律30万円（税抜）。800万円を超える場合は「売却価格×３％＋６万円＋消費税」で求められます。しかし仲介手数料を無料、もしくは割引価格で設定している不動産会社もあり、依頼する不動産会社によって多少異なります。

不動産売却の仲介手数料を抑える方法は？

仲介手数料を抑える方法は、不動産会社への値引き交渉や個人間売買、買取による売却などいくつか方法があります。また仲介手数料を無料や割引にしている不動産会社に依頼することで、仲介手数料を安く抑えられます。

個人が不動産を売る場合、不動産会社の仲介で売却するケースがほとんどです。仲介手数料には不動産査定や契約業務、引渡しまでの業務に対する報酬が含まれており、別途費用が請求されることはありません。

仲介手数料は、売却価格によっては数百万単位の費用がかかるため、安く抑えたいと思う方も多いでしょう。しかし不動産は少しでも高く、そしてトラブルなく売却することが重要です。仲介手数料を安くすることだけでなく、売却実績や担当者との相性、サービスの質など含めて総合的に判断することをおすすめします。

不動産売却の仲介手数料はどれくらい？上限や計算方法を解説

不動産の売却時にかかる諸費用のうち、もっとも大きな費用が仲介手数料です。「仲介手数料はどれくらいかかるのか」

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