一戸建ての固定資産税をシミュレーション、平均額や減税について解説

一戸建ての固定資産税とは？

固定資産税は、地方税の一種で、購入した土地や建物などの「固定資産」を所有すると、毎年自治体に納めることとなります。毎年1月1日の時点で、土地や建物など償却資産を所有している人が対象です。もし、1月2日以降に一戸建てを購入した場合、その年の分は払う必要はなく、翌年から支払いが発生することとなります。

固定資産税は、このような資産対象に課税されます。土地や家屋だけでなく、事業用の動産なども対象です。

都市計画税とは？

都市計画税は、都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用として、市町村が課税する税金です。固定資産税と同様、毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課せられます。対象は、原則として市街化区域内の不動産で、固定資産税の評価額に対し税率を乗じて計算されます。税率は各自治体によって異なり、最大で0.3%と定められています。

都市計画税の目的は、都市計画事業の財源確保や土地の適正な利用を促進することにあります。市町村が都市計画事業を進めるために必要な財源を確保することで、都市計画を円滑に進めることが可能です。また、土地の適正な利用を促進することで、都市の整備や発展を図ることができます。なお、具体的な税率や課税基準については、所在する市町村の条例や規則を確認しましょう。

固定資産税いくら払う？計算方法や減税ポイントを解説

私たちは生活のなかで、所得税や住民税、消費税などさまざまな税金を納める必要があります。その１つが固定資産税です。土地や家を購入すると、毎年固定資産税を払い続けなければなりません。

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一戸建ての固定資産税の平均額は？

一戸建てにかかる固定資産税は、一般的に10万円～15万円ほどです。土地と建物それぞれにかかり、一戸建ての購入価格や築年数、専有面積によって異なります。その評価となるのが「固定資産税評価額」です。税率は一般的に1.4％となりますが、自治体によって異なるので注意してください。一戸建ての固定資産税は土地と建物それぞれに課され、3年に1度評価の見直しがおこなわれており、これを「評価替え」といいます。

固定資産税評価額の算出方法

固定資産税は、土地と建物それぞれに以下のように算出されます。

・土地
土地の固定資産税は、以下のように計算されます。

【計算式】
固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％

土地の計算は、所有する割合により按分して計算されます。一戸建ての場合には住宅用地の特例により、200平方メートルまでの部分の固定資産税は1/6に軽減されます。例えば、土地の評価額が3,000万円であれば、1/6にすると500万円です。

住宅が建っていることで大きく優遇を受けることも可能です。先の例であれば、固定資産税額の計算は以下のようになります。

500万円×1.4%＝7万円

・建物
建物の固定資産税は、次のように計算されます。

一戸建てはマンションに比べて減価償却期間が短いため、固定資産税の負担は小さくなります。木造建築物の場合、耐用年数は22年となりマンションよりも価値が下がりやすく固定資産税は下がりやすい傾向にあります。

建物の評価額が1,000万円であれば、固定資産税の算出は以下の通りです。

1,000万円×1.4%＝14万円

さらに、新築であれば1/2に減額する特例措置があるので、固定資産税は7万円になります。

固定資産税評価額とは？

固定資産税の評価額は、固定資産税を計算するうえでの計算基準となる金額です。実際の建物の価格とは異なり、新築の場合等は取得価格に対し大幅に安くなっていることが一般的です。固定資産税評価額は、下記のようにして調べていきます。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額を調べるには、以下の方法があります。

課税明細書で確認

固定資産税の課税明細書は、固定資産税の納付書と一緒に自治体から送付されます。課税明細書には、固定資産税、都市計画税が課税されている土地と家屋について、その年の1月1日現在でどのような計算で税金が課せられているのかが記載されています。毎年送付されてきますので、評価額がどの程度になっているか確認しておきましょう。

固定資産課税台帳を閲覧

土地や建物などの固定資産について、取得時の状況や減価償却を正しく記録するのが固定資産台帳です。取得時の状況や減価償却の履歴を記載し、償却額、未償却額などを記載するもので、以下の5つの台帳の総称のことです。

固定資産評価証明書を取得

固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産の評価額を市町村が証明する書類です。固定資産評価証明書には不動産の価値の目安が記載されており、その金額をもとに固定資産税を計算することができます。固定資産税だけでなく、相続税・贈与税・登録免許税などを計算するときにも必要となります。

固定資産評価証明書には下記が記載されています。

一戸建ての固定資産税の軽減措置

一戸建てにかかる固定資産税には、下記のような軽減措置があります。

建物の軽減措置

新築の建物について、このような優遇があります。政府が推奨する長期優良住宅、認定低炭素住宅に関しては期間が3年から5年に延長されています。

長期優良住宅とは耐震性、省エネ性、耐劣化性において一定基準を満たし、政府の認定を受けた住宅のことです。また、認定低炭素住宅は、長期優良住宅以上に高い省エネ性能を持つ住宅のことをいいます。これらは一般的な住宅に比べて断熱性能や住宅設備にかかるコストが増えやすいため、建築コストや取得コストは上がりますが、優遇措置を踏まえると全体的な支出が押さえられる可能性もあるでしょう。また、補助金の対象になったり、フラット35など住宅ローンの金利の引下げの対象になったりするメリットもあるため、併せて活用を検討していきましょう。

【最新】長期優良住宅とは？基準やメリット、申請に必要なものを徹底解説

長期優良住宅とは、建物を長期に渡り良好な状態で使用するために、国が定めた技術的な基準をクリアし、所管行政庁（都道府県や市、区）の認定を受けた住宅のことをいいます。認定を受けると税制面などの優遇があります。

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住宅用地の固定資産税、都市計画税の軽減措置

住宅用地とは、一戸建てやアパート・マンションなど居住を目的とした家屋の敷地として利用されている土地のことです。住宅用地に対して、固定資産税や都市計画税にかかる課税標準額が軽減されます。

住宅用地には、このような軽減措置があります。そのため、建物が建っていない状態になると、これらの優遇を受けることができなくなり、固定資産税が上がることになります。

一戸建ての固定資産税をシミュレーション

実際に、新築一戸建てと中古一戸建てについて、それぞれの固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

100平米・新築3,000万円の一戸建てを例に見てみましょう。
建物評価額…1,000万円
土地評価額…2,000万円

新築一戸建ての固定資産税

新築の場合、一般の住宅は3年間（認定優良住宅等の場合は5年間）は固定資産税が優遇される期間があります。仮に建物の評価額が1,000万円とし、先ほどご紹介した計算式を用いると以下となります。

1,000万円×1/2×1.4％＝7万円

一方、土地の評価額は、その地価に基づいて算出されます。土地が2,000万円とすると下記の通りですが、住宅用地の特例があるため1/6となります。

2,000万円×1/6×1.4%＝約4.7万円

上記の計算から、新築3,000万円の一戸建ての場合

・建物の固定資産税：7万円
・土地の固定資産税：4.7万円

合計で10.7万円となります。

建物の評価額は実際の購入価格ではなく、構造、広さ、面積、間取りや部屋数、設備などによって異なり、新築の場合には自治体が調査をおこない算出します。固定資産税のみでなく、不動産取得税の計算基準にもなります。

中古一戸建ての固定資産税

続いて、中古の一戸建ての固定資産税を計算してみましょう。築年数の経った中古マンションの場合だと建物税額に経年減価補正率を乗じて計算されます。

中古住宅について、築年数ごとの固定資産税はこのようになります。年数の経過と共に建物の評価額が低減していき、木造住宅の場合には耐用年数が22年ですので、年数の経過で固定資産税も大きく減っていくのです。ただし、増改築や住宅設備の増設、新たにカーポートを建てると固定資産税が増えることもあります。

一戸建ての固定資産税はいつ払う？

地域にもよりますが、固定資産税の納付書は4月～6月に届きます。1月1日時点で保有している一戸建てに対して固定資産税が発生しますので、その年に取得した分については翌年以降となります。支払う時期を確認し、事前に納税資金を用意しておきましょう。

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マイホームの購入に必要なお金は、住宅の購入費用だけではありません。その他に、固定資産税を支払うこととなります。

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一戸建ての固定資産税はどうやって払う？

一戸建ての固定資産税は、以下いずれかの方法で支払うことができます。

• 現金払い
• 口座振替
• クレジットカード
• ペイジー（Pay-easy）
• 電子マネー（nanaco・WAONなど）
• スマホ決済アプリ（paypay・LINEペイなど）

以前は、現金や口座振替が一般的でしたが、近年ではクレジットカードでの支払いや電子マネー等の取引も可能になりました。クレジットカードや電子マネー等で税金を決済する際は決済手数料が別途必要となりますが、それ以上にポイントを還元できるなど、メリットが大きい場合もあります。
ポイント還元率が高いクレジットカード、あるいはマイルが貯まるカードなどを使えば、決済手数料よりも大きなメリットを得られる可能性があるでしょう。ただし、税金の支払いではポイント還元率が低減するカードもありますので、メリットが十分に得られるか確認してください。

PayPayで固定資産税を払える？ポイントはつかない？支払い方法やメリット・デメリットを解説

従来、固定資産税の納付方法は、口座振替か窓口払いが一般的でした。しかし、近年ではクレジットカードやQRコード決済による納付が可能な自治体も増えています。

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一戸建ての固定資産税で注意すべきこと

一戸建ての固定資産税の支払いについては、以下のような点について注意しておきましょう。

滞納しない

不動産を所有したならば、固定資産税は必ず払わなければならない税金ですので、滞納することのないよう注意が必要です。納付書が来たら期限を必ず確認し、忘れずに支払いましょう。支払い時期を確認し、固定資産税の納税資金を用意しておくことも大切です。期限が切れてしまうと、クレジットカードでの支払いや電子マネーでの支払いができなくなることもあります。ついつい支払日を忘れがちな人には口座振替がおすすめです！

滞納したらどうなる？

固定資産税を滞納すると、滞納日から遅延損害金が発生することも。また、延滞税が発生し、期限を過ぎると自治体から督促状が届くこともあるでしょう。再三の督促を無視し続けていると、最悪なケースでは、財産を差し押さえられる可能性もあります。また、滞納が信用情報に記録され、滞納が続く場合には信用情報機関に記録されることがあるでしょう。その結果、将来的に借入や契約をおこなう際に信用評価を下げてしまうかもしれません。

固定資産税を滞納することは、経済的な損失や社会的信用の低下などの問題を引き起こす可能性もあるため、注意が必要です。

建物を建て壊し更地にしたらどうなる？

建物が建っていると住宅用地の特例で固定資産税は1/6になっていますが、建物を壊してしまうと特例を受けることができません。そのため、土地の固定資産税が6倍になってしまうことがあります。土地の所有者が、節税のためにアパートなどを建設するのはこのためです。

空き家になった場合は注意

建物を壊して更地にすると、固定資産税が高くなります。そのため、空き家を放置して周囲に危険がおよんだり、景観を損なうような状態になってしまったりしていることも少なくありません。しかし、そのような場合には住宅用地の特例が認められなくなることもあります。

京都市では、2026年に「空き家税」を導入する予定です。今後、空き家を所有する人に対する課税などは、より厳しい状況になることも予想されます。住む予定のない空き家は早めに処分するか、空き家を活用して収益物件として利用するなど、対策を考えておくとよいでしょう。空き家活用については、リノベーションの補助金や減税などの優遇措置があります。そういった制度も上手に活用し、早期に対応を考える必要があります。

まとめ

一戸建て住宅の固定資産税についてお伝えしました。初めてマイホームを持つ人にはイメージし難いかもしれませんが、建物、土地などの資産を持つとこういった税金が発生してきます。事前にどの程度発生するかを知り、固定資産税を含めて住宅ローンの返済や建物のランニングコストを考えていきましょう。

新築の場合、長期優良住宅や認定低炭素住宅などの住宅を取得することで、固定資産税の優遇期間を延長することが可能です。建築コストは上がりやすくなりますが、固定資産税の優遇やフラット35など金利の低減などの優遇を受けられる場合もあります。建築コストのみでなく、これらのメリットも総合的に考えて、住宅の仕様や性能を検討することも大切です。

また、空き家を賃貸として貸し出す際にも、固定資産税などのランニングコストを十分に計算せず、家賃収入のみを考えてしまうことがあります。しかし、固定資産税をはじめ、維持管理費、修繕費、火災保険料などのコストを見込み、借入をおこなう場合には返済とその利息も含めて、利回りやキャッシュフローを計算することが必要です。

固定資産税は、一戸建てや不動産を所有する際に意識しておかなければならない重要なものです。この記事を参考に、どの程度の費用が必要になるのか事前に把握しておきましょう。